４月２７日、東京第五検察審査会は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした処分に対して、「起訴相当」とする議決をしたことを公表しました。
　検察審査会は、抽選によって選ばれた１１人の一般市民（有権者）によって構成されてます。１１人のうち６人以上が、不起訴が正しいと判断すれば「不起訴相当」、６〜７人が正しくないと判断すれば「不起訴不当」、９〜１１人が正しくないと判断すれば、「起訴相当」となります。今回は１１人の委員の全会一致で「起訴相当」が決定しました。
　「起訴相当」の議決が出た場合には、検察官が該当する事件の再捜査をし、３カ月以内に起訴するかどうかを判断します。検察が不起訴処分にするか、起訴しなかった場合は、検察審査会が構成員を替えて、さらに再度審査することになります。その結果、もう一度「起訴相当」という議決が出されれば、その容疑者は、必ず起訴されることになっています。

政治資金規正法の見直しを今国会で！
　政治家としての小沢幹事長の責任について、４月２７日、公明党の山口那津男代表は「この判断を重く受け止め、自ら説明責任を果たす努力が期待されている」と発言し、「国会の政治倫理審査会で自発的に説明することも一つの方法だと思う。積極的な努力を期待したい」との考えを示しました。
　さらに、民主党内から小沢氏に説明を求める声が上がらないことについて「そこが民主党の自浄能力のなさ」と批判。「鳩山首相のことも含めて、政党として自浄能力を果たす努力が見られず、支持率の低下という有権者の厳しい見方がある」と述べています。その上で、「政治とカネ」の問題の再発を防止する制度づくりが重要と力説し、公明党が提案する政治家の監督責任の強化と企業・団体献金の禁止を軸に与野党が議論し、「結論を出すことに努力すべきだ」と強調しました。
　鳩山由起夫首相と小沢一郎幹事長の政治とカネにまつわる問題で、日本の国益は大きく失われ、政治不信が極限まで高まっています。この大きなマイナスを取り戻すためには、企業団体献金を全面的に禁止することや議員の監督責任を強めることなど、政治資金規正法の見直しが絶対に必要です。民主党の決断が強く求められます。