茨城県議会公明党はゴールデンウィークの初日に当たる４月２９日、県内３会場で公明党時局講演会を開催しました（公明党県本部との共催）。この日の講師には、公明党政務調査会副会長の長沢ひろあき氏、同じく政調会長代理石井啓一衆議院議員を招き、国政の課題や新党ブームの背景などを熱く語っていただきました。県議会からは井手よしひろ県議、田村けい子県議が出席し、県議会での公明党の活動を報告しました。
それぞれの講演会で、冒頭、挨拶にたった井手県議は茨城県の課題を紹介しながら、「政治の現場は地域であり、地方議員と国会議員が連携した公明党こそ、日本の課題を解決できる唯一の政党である」と強調しました。
続いて講演した長沢ひろあき氏は、「現在の民主党政権ほど、国民から遊離した政権は未だかつてなかった。総理大臣が月に１５００万円もの小遣いを親から貰っていたり、幹事長がゼネコンから数億円の政治資金を貰っているような、庶民感覚からかけ離れたリーダーが、舵取りをする政権が、国民のための政治を実現できるはずがない」と断言。「私は、誰よりも苦労し、誰よりも現場で働いてきました。その現場の声を、なんとしても国政の場で活かしたい」と決意を語り、一層の支持拡大を訴えました。
石井衆議院議員は、民主党への不信感と自民党への落胆から生まれた多くの新党について言及。「いわゆる新党、地方議員がいないために現場の声を吸い上げられない。新党は期間限定の賞味期限付きの政党。特定の政策に強みはあるがトータルな政策のすり合わせが出来ていない」と、３点を上げて、新党ブームを批判しました。
その上で、「３０００人の地方議員を有する公明党こそ、非民主、非自民の第３の勢力として育てていただきたい」と。力強く語りました。
