４月２９日、つくば市で開催された公明党時局講演会（茨城県議会公明党と党県本部共催）で、公明党政務調査会副会長の長沢ひろあき氏は、新たな福祉政策の構築の必要性を強調しました。特に、第２のセーフティネットの整備を自らのライフワークとすると力強く訴えました。長沢氏は、「暮らしの安心を確保する安全網（セーフティーネット）の整備を強力に進めていきたい。公明党は今、年金・医療・雇用の分野で『第２の安全網』を構築し、生活保護を受ける一歩手前の人たちを救済するよう訴えています。まず年金では、無年金・低年金者を救済するため、かねてから保険料の事後納付期間を今の２年から５年に延長するよう主張。政府も既に、事後納付期間を１０年に延長することを決定しました。さらに、満額で月６万６０００円の基礎年金額を２５％程度上乗せする加算制度の創設をめざします。民主党は、年金の抜本改正をマニフェストに掲げましたが、その議論は全く手がつけられていません。今出来ることから、私は手を付けるべきだとと主張します」と語りました。
さらに、第２、第３の柱として「医療では高額療養費制度の改善が必要です。一般の方で月８万円以上の負担は重すぎます。政府も前向きな考えを示していますので、一刻も早く改善を実現したと思います。また公明党は、職業訓練を受けることを条件に、期間限定で生活費を支給する『訓練・生活支援給付金制度』の恒久化を訴えました。その対して、政府は２０１１年度からの恒久化を明言しました」と語り、「公明党は、長沢ひろあきは、生活現場からの政策提言で、国民の暮らしを守ります」と、渾身の力を込めて訴えました。
