「ヤッパリ！」というのが正直な感想です。２月の党首討論で、公明党の山口那津男代表は、鳩山首相の「政治とカネ」の問題を厳しく追及。再発防止に向けた具体的な提案で、首相から二つの大きな言質を取りました。(詳しくは「山口代表ＶＳ鳩山首相 党首討論で初対決」をご覧下さい)
その一つ目は、政治資金規正法の改正のための与野党協議機関の設置について、首相が「党首という立場で言えば、民主党としても設置に賛成したい」と明言したことです。
もう一つの言質は、「秘書がやった」との言い逃れを許さないために政治家の監督責任を強化する、公明党提出の政規法改正案に対して、首相が「大変、望ましいもの」と評価し、「ぜひ成案を得るように民主党としても努力したい」と踏み込んだことです。
しかし、こうした党首討論での言葉も簡単に反故にされてしまいました。
参院選マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む方針を固めた民主党。これは、今国会での法改正を実質的に参院選以降に先送りすることに他なりません。企業・団体献金の禁止は、昨年の西松建設の違法献金事件を契機に小沢氏が打ち出し、民主党が昨年の衆院選マニフェストに掲げてあったはずです。
単なる結論の先送りではなく、これは民主党の明白なマニフェスト違反です。
民主党や自民党と、公明党が最も違うのは、「クリーンな政治」の実現を一貫してめざしてきたことです。
鳩山首相や小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる不祥事に国民はウンザリしています。１１人の有権者で構成する「検察審査会」は先日、元秘書の偽装や資金提供への認識を否定した鳩山首相に対し「素朴な国民感情として、考えがたい」と極めて異例な指摘を行いました。
利益誘導の「古い政治」と決別し、政権党に巣食う“慢性病”を断ち切る制度をつくる――今こそ、「清潔政治」への改革を断行してきた公明党の出番です。
公明党は、政治資金規正法を改正し、政治腐敗の温床とされる企業・団体献金を全面禁止します。これで、企業・団体献金を政党・政党支部で受け取った後、政治家個人の資金管理団体などに移動させる“迂回献金”もなくなります。
また、不祥事が起きても政治家が「秘書がやった」と責任逃れしないよう、政治家の監督責任を厳しく問う政規法改正を行い、秘書などの会計責任者が虚偽記載などで有罪になれば、政治家の公民権を停止し、政界から追放する仕組みにします。
公明党茨城県本部が行った企業団体献金の禁止を求める署名には、茨城県内で２０万人以上の署名が集まりました。
民主党は、また一つ国民のとの約束を破る大罪を犯しました。
鳩山首相や小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる不祥事に国民はウンザリしています。１１人の有権者で構成する「検察審査会」は先日、元秘書の偽装や資金提供への認識を否定した鳩山首相に対し「素朴な国民感情として、考えがたい」と極めて異例な指摘を行いました。
利益誘導の「古い政治」と決別し、政権党に巣食う“慢性病”を断ち切る制度をつくる――今こそ、「清潔政治」への改革を断行してきた公明党の出番です。
公明党は、政治資金規正法を改正し、政治腐敗の温床とされる企業・団体献金を全面禁止します。これで、企業・団体献金を政党・政党支部で受け取った後、政治家個人の資金管理団体などに移動させる“迂回献金”もなくなります。
また、不祥事が起きても政治家が「秘書がやった」と責任逃れしないよう、政治家の監督責任を厳しく問う政規法改正を行い、秘書などの会計責任者が虚偽記載などで有罪になれば、政治家の公民権を停止し、政界から追放する仕組みにします。
公明党茨城県本部が行った企業団体献金の禁止を求める署名には、茨城県内で２０万人以上の署名が集まりました。
民主党は、また一つ国民のとの約束を破る大罪を犯しました。
