５月１２日、長沢ひろあき公明党政策審議会副会長（参院選比例区予定候補）らは、政治資金規正法の抜本改正を求める要望書を総務省選挙部長へ提出しました。署名総数は、１,０８４,７５５筆に達しました。その内、茨城県内の署名は２００,７９５筆でした。この署名は、今年２月中旬から４月中旬までの２ヶ月間、公明党茨城県本部を始めとして首都圏と信越の公明党議員、党員、支持者の皆さまが中心となって集められたものです。
署名活動へのご協力に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
「政治の浄化」は公明党の結党以来の原点です。これまでも「政治とカネ」の問題に徹底してメスを入れ、何度も政治資金規正法を改正してきました。
２０００年１月、政治家個人とその資金管理団体への企業・団体献金を禁止。０７年には政治団体の対象拡大や人件費を除く１円以上の全支出に対する領収証の公開など、公明党のリードで実現しました。
しかし今もなお、政党支部や政治団体を通して政治家への迂回献金する抜け道が残されています。
それを防ぐためには、政治資金規正法を抜本的に改正して、政党支部や政治団体を迂回させる形での企業・団体献金を禁止することで、政治家個人へ企業や団体から資金が流れることを断つ必要があります。
１００万人を超える政治資金規正法の改正を求める大きな声を追い風に、企業・団体献金の禁止に全力を挙げてまいります。
政規法抜本改正せよ
公明新聞(2010年5月13日付)
署名簿添え政府に申し入れ、西田、浜田、竹谷、長沢氏
公明党の西田まこと参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)と、長沢ひろあき政務調査会副会長(同=比例区)は12日、総務省を訪ね、鳩山由紀夫首相あてに「政治資金規正法の抜本改正を求める要望書」を、108万4755人(11日現在)の署名簿を添えて、田口尚文同省選挙部長に手渡した。
これには、企業・団体献金の全面禁止に取り組む浜田まさよし参院議員(同=比例区)、竹谷とし子女性局次長(同=東京選挙区)も同席した。
要望書は、政党や政党支部で受け取った企業・団体献金が、政治家個人の資金管理団体などに迂回献金されることを防ぐため、政治資金規正法の抜本改正を求める内容。署名は今春、各地の街頭などで実施された。
席上、公明党側は「国民が"政治とカネ"の問題に、けじめをつけてほしいとの思いから寄せてくれた署名であり、思いを受け止めてほしい。要望内容の実現に向け公明党も頑張っていく」と述べた。
