５月１４日、公明党の長沢ひろあき政務調査会副会長、井手よしひろ県議、田村けい子県議並びに取手市議会議員らは、取手市内のＵＲ賃貸井野団地を訪れ、住民の皆さまから様々な意見を聴取しました。鳩山政権は事業仕分けの第２弾で、ＵＲ（都市再生機構）を取り上げ、「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行の方向で整理」という方向性を打ち出しました。しかし、「ＵＲ賃貸は高齢者や低所得の年金生活者が多く、１１兆円を超える負担を自治体も受けらることはできないため、結局、住み慣れたアパートから追い出されるのではないか」との、不安の声が高まっています。
この日の調査は、こうした住民の不安を払拭し、ＵＲ賃貸の様々な課題を明確にするために実施されました。
団地の実態調査の前に行われた意見交換会で、住民の皆さんから「『定期借家契約』は安心して住み続けたいという住民の声尾を無視したものである」、「高齢者、障がい者の住み替えに際して、退去時と新規入居時に両方の費用を聴取されるが、その負担は大きい」「物販施設やコミュニティ施設を団地の空き室に誘致しようとすると、費用が多大で誘致が難しい。家賃の軽減を実施して欲しい」などの要望が寄せられました。
こうした要望に長沢氏は、「公明党は、一貫してＵＲ賃貸の住民を守るために戦ってきました。自公政権当時、公明党の冬柴国交大臣は、渡辺喜美行革大臣（当時）のＵＲの民営化の主張に対して異議を唱えました。行政改革を進めることはもちろん大切です。
しかし、冬柴大臣は庶民の党・公明党出身の大臣として、国民生活にとって何が重要か、国民の目線に立って考え、取り組んできました。ＵＲには７７万戸の賃貸住宅があり、高齢者世帯が３５％、子育て世帯が２５％入居しています。その一方で老朽化した建物が多く、建て直しに加えエレベーター設置などバリアフリー化を図る必要があります。さらに建て替えで引き上げが予想される家賃の補助も必要です。こうした課題に対して、営利第一の会社組織で対応することは無理です。したがって、ＵＲの民営化を見送るとの判断を下しました。マスコミからは、行革への逆行大臣とのバッシングを受けましたが、そこに住む皆さまのことを考えると最善の結論であったと思います」と語りました。
その上で、「今回の事業仕分けの結論も、現場の声を無視した結論であり、断固容認することは出来ない」と強調。「新たな“住”のセーフティネットとして、ＵＲ賃貸は再整備する必要がある」と訴えました。
住民との意見交換の後、一行は井野団地内を現地調査するとともに、団地内の施設を活用して行われている「取手アートプロジェクト（ＴＡＰ）」の事業を視察しました。
しかし、冬柴大臣は庶民の党・公明党出身の大臣として、国民生活にとって何が重要か、国民の目線に立って考え、取り組んできました。ＵＲには７７万戸の賃貸住宅があり、高齢者世帯が３５％、子育て世帯が２５％入居しています。その一方で老朽化した建物が多く、建て直しに加えエレベーター設置などバリアフリー化を図る必要があります。さらに建て替えで引き上げが予想される家賃の補助も必要です。こうした課題に対して、営利第一の会社組織で対応することは無理です。したがって、ＵＲの民営化を見送るとの判断を下しました。マスコミからは、行革への逆行大臣とのバッシングを受けましたが、そこに住む皆さまのことを考えると最善の結論であったと思います」と語りました。その上で、「今回の事業仕分けの結論も、現場の声を無視した結論であり、断固容認することは出来ない」と強調。「新たな“住”のセーフティネットとして、ＵＲ賃貸は再整備する必要がある」と訴えました。
住民との意見交換の後、一行は井野団地内を現地調査するとともに、団地内の施設を活用して行われている「取手アートプロジェクト（ＴＡＰ）」の事業を視察しました。
