５月１６日、公明党の政経懇話会が、石井啓一衆議院議員を講師として迎え日立市内で開催されました。冒頭、挨拶に立った井手よしひろ県議は、茨城空港の現状や県の財政状況などについて報告しました。「２兆円に及ぶ県債や２５００億円に達する県の第三セクターの負担を軽くするためには、徹底的な行財政改革が必要。そのためには、議会も重い聞いた定数削減などが必要である」と強調しました。
「日本の政治の現状と公明党の政策」と題して講演を行った石井衆院議員は、第三勢力として公明党の立ち位置。公明党の景気対策、中小企業支援策について言及しました。
まず石井衆院議員は、公明党は「クリーンな政治」「声の届く政治」「新しい福祉へ」との３つのポイントを明確にして、民主党や自民党、さらにはいわゆる“新党”との違いを際立てていきたいと語りました。
特に、「政治とカネ」にメスを入れられるのは、公明党だけと協調。鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」をめぐる不祥事に国民はウンザリしています。公明党は企業・団体献金の禁止、政治家の監督責任を強化し秘書の政治資金規正法違反には政治家が責任をとる仕組みを作るなど、民主党も、自民党も、そして様々な新党さえ主張していない、課題に取り組んでいます。利益誘導の「古い政治」と決別し、政権党に巣くう“慢性病”を断ち切る制度を作る。石井衆院議員は、「公明党は今こそ『清潔政治』への改革を断行する」と決意を披瀝しました。
景気対策について、石井衆院議員は、短期的な課題と中長期的課題に分けて公明党の政策を語りました。
短期的政策では、新興国への技術輸出に対して、国家的なプロジェクトとして取り組む必要性を訴えました。「地球温暖化対策としても注目されている原子力技術や新幹線（鉄道）技術など、国が中心となって、日本の産業の強みをトータルに売り込めるような仕組み作りが需要だ」と訴えました。
長期的な課題では、太陽光パネル、電気自動車の電池技術、ロボット技術など日本の強味を活かした投資を行うことの重要性を強調。国が研究開発費などは、潤沢に供給することが必要。民主党の事業仕分けの方向性は、将来の日本の活力を削ぐ可能性があると警告しました。
質疑応答では、消費税の考え方について質問が寄せられました。その上で、「法人税率の引き下げよりも、社会保険の企業負担の軽減を優先してほしい」との要望が寄せられました。
また、国会議員の定数削減についての考え方、議員の世襲議員に対する考え方、野党のままで仕事ができるのかなどの質問もありました。
さらに、県の借金負担、日立の人口減少問題について、地方議員のレベルでどのような対応を行うのかとの問いかけもありました。
最後に、水産業を営む経営者から、安心安全な農林水産業を発展させるための、公明党の施策を尋ねる質問がありました。
和やかの雰囲気の中、有意義な意見交換が行われた政経懇話会となりました。
短期的政策では、新興国への技術輸出に対して、国家的なプロジェクトとして取り組む必要性を訴えました。「地球温暖化対策としても注目されている原子力技術や新幹線（鉄道）技術など、国が中心となって、日本の産業の強みをトータルに売り込めるような仕組み作りが需要だ」と訴えました。
長期的な課題では、太陽光パネル、電気自動車の電池技術、ロボット技術など日本の強味を活かした投資を行うことの重要性を強調。国が研究開発費などは、潤沢に供給することが必要。民主党の事業仕分けの方向性は、将来の日本の活力を削ぐ可能性があると警告しました。
質疑応答では、消費税の考え方について質問が寄せられました。その上で、「法人税率の引き下げよりも、社会保険の企業負担の軽減を優先してほしい」との要望が寄せられました。
また、国会議員の定数削減についての考え方、議員の世襲議員に対する考え方、野党のままで仕事ができるのかなどの質問もありました。
さらに、県の借金負担、日立の人口減少問題について、地方議員のレベルでどのような対応を行うのかとの問いかけもありました。
最後に、水産業を営む経営者から、安心安全な農林水産業を発展させるための、公明党の施策を尋ねる質問がありました。
和やかの雰囲気の中、有意義な意見交換が行われた政経懇話会となりました。
