５月１４日、公明党県本部と公明党県議会の共催による「公明党時局講演会」が、龍ヶ崎市文化会館で盛大に開催されました。地元の市長、県議を来賓ととして迎え、石井啓一衆議院議員（県本部代表）、長沢ひろあき党政務調査会副会長（参院選比例区予定候補）が国政の動向や公明党の実績、政策などを熱く語りました。長沢氏は、関東信越を走り回り、多くの有権者と接した実感から「政権交代から８カ月、景気が上向いているとの報道もありますが、その手応えを感じている人は一部の人だけです。暮らしへの不安は日増しに広がっています」と、語りました。
その上で、「私は国民の生活現場から、こんなに遠く離れた政治を見たことがありません。そんな政治を、庶民の側に引き戻さなければなりません。それができるのは、皆さんの一番近くで声をしっかり受け止める公明党であり、私はその先頭に立って戦い抜く決意です」と述べました。
また、「『新しい政治』を掲げ政権交代を果たしたにもかかわらず、民主党政権の中枢には、かつての自民党政権以上にどす黒い、金権政治が存在していることを私たちは目にしました。古い金権政治との決別、クリーンな政治の実現こそ、『新しい政治』の第一条件です」と強調。「庶民の苦しみに共感できる政党・政治家でなければ、新しい政治はつくれません。国会や官庁で議論しているだけでは分からない深刻な問題が、家庭や個人に起きています。苦しんでいる人にどう手を差し伸べ、地域で支え合っていくか。『新しい政治』の姿が求められています」と訴えました。そして、「私は庶民の代表として、皆さんと一緒に悩み、その心を政治の世界に生かすために全力で働く覚悟です」と述べました。 一方、石井代表は、５月６日行われた英国総選挙の言及し、以下のように語りました。
「英国の総選挙では、二大政党制が崩れて、戦後初の連立政権が発足することになりました。英国総選挙の結果は、二大政党の政権担当能力が落ちたとの国民が判断したからです」「第３党の自由民主党は支持率が伸びましたが、単純小選挙区制のために得票率と議席比率に大きな乖離（開き）があり、比例代表制を検討しようという声が高まっています」と、語りました。
さらに「英国の変化は世界の潮流です。日本でも二大政党に対する期待が失われ、衆院小選挙区比例代表並立制の選挙制度に対する重大な国民の疑念が生じています」と強調。公明党が昨年の衆院選マニフェストで新しい中選挙区制度の導入を掲げたことに触れ、「中選挙区制の良いところは、比例代表的な結果が生じて民意をより的確に反映し、当選者の得票率を足し合わせたものが過半数に届くことなどで、これらを満たす制度を検討すべきだ」と訴えました。
最後に、井手よしひろ県議が登壇。長沢氏ら代表が鳩山由紀夫首相あてに「政治資金規正法の抜本改正を求める要望書」を提出したことを報告。署名総数が１０８万４７５５人(４月１１日現在)に達したことに触れ、国民の鳩山政権への怒りが、この署名に込められた結果であると強調しました。その上で、この民意が込められた署名を、鳩山首相をはじめとする内閣官房が受け取らず、総務省の選挙部長が受け取ったことに対して、これ自体が『政治とカネ』の問題を軽んずる鳩山政権の本質です」と、力を込めて訴えました。
「英国の総選挙では、二大政党制が崩れて、戦後初の連立政権が発足することになりました。英国総選挙の結果は、二大政党の政権担当能力が落ちたとの国民が判断したからです」「第３党の自由民主党は支持率が伸びましたが、単純小選挙区制のために得票率と議席比率に大きな乖離（開き）があり、比例代表制を検討しようという声が高まっています」と、語りました。
さらに「英国の変化は世界の潮流です。日本でも二大政党に対する期待が失われ、衆院小選挙区比例代表並立制の選挙制度に対する重大な国民の疑念が生じています」と強調。公明党が昨年の衆院選マニフェストで新しい中選挙区制度の導入を掲げたことに触れ、「中選挙区制の良いところは、比例代表的な結果が生じて民意をより的確に反映し、当選者の得票率を足し合わせたものが過半数に届くことなどで、これらを満たす制度を検討すべきだ」と訴えました。
最後に、井手よしひろ県議が登壇。長沢氏ら代表が鳩山由紀夫首相あてに「政治資金規正法の抜本改正を求める要望書」を提出したことを報告。署名総数が１０８万４７５５人(４月１１日現在)に達したことに触れ、国民の鳩山政権への怒りが、この署名に込められた結果であると強調しました。その上で、この民意が込められた署名を、鳩山首相をはじめとする内閣官房が受け取らず、総務省の選挙部長が受け取ったことに対して、これ自体が『政治とカネ』の問題を軽んずる鳩山政権の本質です」と、力を込めて訴えました。
