何よりも特措法制定を急げ、その時点で赤松大臣は職を辞すべき
 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」の被害が爆発的に拡大している中、赤松農林水産相の外遊先でのゴルフ疑惑、東国原知事のマジ切れ会見など、問題の本質とかけ離れたワイドショー的報道が充満しています。
 19日政府が公表した対策によると、殺処分の対象となる牛や豚は、新たに20万頭が加わることになります。この中には宮崎牛ブランドを支え、松阪牛などの子牛の供給源でもある貴重な種牛が含まれます。
 さらに感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けかねません。政府は予算措置を含む政策を総動員し、封じ込めに万全を期すべきです。
 4月20日に最初に牛の感染が確認されてから1カ月で前回をはるかに上回る規模に被害が広がった大きな原因が、政府の初動の遅れにあったことは明らかです。
 今年に入って周辺諸国で口蹄疫感染が確認され、お隣の韓国では4月に被害が拡大しています。こうした状況下で、警戒が十分であったとは言い難い。特に感染が急拡大し始めた今月初め、指揮系統の中枢にあるべき赤松農林水産相が中南米へ外遊中であった責任感の欠如は厳しく問われなければなりません。
 ようやく政府は19日、発生地から半径10キロ圏内の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することを決めたが、なお農家支援などの具体策の全貌は定まらず、畜産農家からは怒りの声が上がっています。
 一方、公明党は、いち早く4月29日に党口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、直ちに地元の川南町長から要望を聞き、まん延防止策や被災農家への支援を農水省に要請。12日には公明党対策本部が防疫、農家支援などで1000億円規模の措置などを政府に提言しました。
 さらに19日には山口那津男代表が、まん延防止策を迅速かつ強力に行うため、時限立法の特別措置法を制定し、殺処分された家畜の評価額全額を補てんする交付金の交付などを急ぐべきと表明しています。
 赤松大臣は特措法の制定を急ぎ、予備費の支出を決定した時点で、責任をとって辞職すべきです。それが、畜産農家の怒りと悲鳴に対する、鳩山政権のささやかな“友愛”の証ではないでしょうか。
(写真は、5月20日、口蹄疫問題で答弁する赤松農水大臣)