５月１２日、長沢ひろあき公明党政調副会長らは、多くの支持者の方に推進していただいた１０８万人分の署名を添えた「政治資金法の抜本改正を求める要望書」を、政府に提出しました。茨城県分だけでも２０万に達しました。
　要望書は、政党や政党支部で受け取った企業・団体献金が、政治家個人の資金管理団体などに迂回献金されることを防ぐため、政治資金規正法の抜本改正を求める内容。署名は関東一円で、今春、各地の街頭などで実施しました。
　この１０８万人に及ぶ署名に対して、鳩山首相は受け取りに姿を現すどころか、内閣官房長官、副長官、政務官などの、誰ひとりの対応しませんでした。署名を受け取ったのは、総務相の田口尚文選挙部長です。これは、まさに門前払いです。
　２月１７日の党首討論で、鳩山首相は公明党の山口代表の指摘に対して「民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか」と明確に発言しています。この与野党協議会の設置も、今国会では出来ない状況の中で、１００万人を超える国民の声を無視したのです。公選法改正を求める声は、今まさに“国民の怒りの声”に変わりました。