ワクチン後進国・日本
　日本はこれまで、ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず対応が遅れ、世界から「ワクチン後進国」と指摘され続けてきました。
　救えるはずの生命が救えない――。公明党はこうした状況を打破する一歩として、子宮頸がんの予防ワクチンの実現に全力で取り組んできました。その結果、ワクチンと検診のセットで子宮頸がんが「ほぼ１００％予防できる」ようになりました。子宮頸がんワクチンに対し、公費助成をする自治体が徐々に広がっているのも事実です。子宮頸がん予防ワクチンの実現は「ワクチン後進国」という汚名を返上する上で、一歩前進といえます。
参考写真　一方、子宮頸がん予防ワクチンに続き、公明党は現在、各地方議会で細菌性髄膜炎を防ぐ「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」に公費助成をめざした申し入れや署名運動などを展開しています。
　これによって東京都、兵庫県など都道府県レベルや札幌市など政令指定都市をはじめ、各市町村で公費助成をする自治体が徐々に広がり始めています。
　ワクチンは、どちらも任意接種で全額自己負担のため子育て家庭にとって経済的負担が大きい欠点があります。これが接種率が低い原因となっています。誰もが安心して医療を受けられるためにも、公費助成の流れをさらに加速するべきです。
細菌性髄膜炎の予防効果高い肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン
参考写真　細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取り付き炎症を起こす病気です。国内では、年間約１０００人が発症し、その約５％が死亡、救命できても約２５％が脳に後遺症を残します。発症年齢は生後３カ月から５歳ごろまでに多いが、７０歳以上でも多いとされます。決して侮れない。警戒すべき感染症といえます。
　原因菌は、約６割がヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）で、続いて肺炎球菌が約２割を占めます。何よりも迅速な診断と適切な治療を受け重症化を防ぐことが大切だすが、早期には風邪と見分けるのが難しく、重症化してしまうという事例も少なくありません。このため、ワクチンで細菌性髄膜炎を予防することが重要になってきます。
　ヒブワクチンは２００８年１２月から販売。病気の原因となるヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることによって感染が拡大します。保育園、幼稚園など集団保育での感染が多くなっています。ワクチン接種を受ければ、のどなどにヒブ菌が付かなくなり、感染拡大の抑止効果が高くなります。一方、小児用肺炎球菌ワクチンは、今年の２月２２日に販売が始まりました。
　肺炎球菌は小児の場合、細菌性髄膜炎のほかに、肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。また、ヒブワクチンには小児期だけでなく、高齢期まで肺炎を防ぐ効果が続くという利点もあります。
公明が一貫して推進
　公明党は両ワクチン対策を一貫してリードしてきました。
　一例を挙げると、昨年６月には、厚生労働相にヒブワクチンの定期接種化と安定供給、小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認を求め、申し入れを行っています。　　　　＊
　さらに、公明党京都府本部の浮島とも子顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）らは５月１３日、政府にヒブ、小児用肺炎球菌の両ワクチンの公費助成を求める署名簿（１９万３９６３人分）と、女性のがん対策の強化充実を求める署名簿（１９万６３１０人分）を提出しました。
　この二つの署名活動はそれぞれ、京都府本部女性局が四月実施したものだ。対応した長浜副大臣は「要望を受け止め、拡充へ努力しなければならない」と述べました。
　命を守るワクチン助成は、“公明チーム３０００”の団結で一歩ずつ前進しています。公明党は今後も、さらに拡大に取り組んでまいります。