県内市町村の６月分支給総額は１０５億余り
参考写真　５月２７日、井手よしひろ県議は、来月（平成２２年６月）から支給が始まる「子ども手当」について、県子ども家庭課よりその支給準備状況をヒアリングしました。
　６月４日から支給開始予定の茨城町と境町をトップに、４日に茨城町、境町、８日は古河市、大洗町、１０日は石岡、結城、竜ケ崎、下妻、常総、常陸太田、高萩、北茨城、笠間、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、守谷、那珂、筑西、坂東、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、つくばみらい、小美玉、城里、大子、阿見、河内、八千代、五霞、美浦の２７市・６町・１村、１１日に水戸市、日立市、利根町、１５日には土浦市、常陸大宮市、東海村で支給が始まる予定です。
　今年度限りの法律で「子ども手当」は、市町村窓口への申請に基づき、中学生以下の子どもがいる家庭に１人当たり月額１万３０００円が支払われます。これまで児童手当を受給していた家庭は自動的に受給できますが、中学生のいる家庭や、所得制限で児童手当を受給していなかった小学生以下の子供を持つ家庭は新たに申請が必要となります。
　申請が必要な人出、まだ申請していない人も多く、各自治体は少しでも早い申請を呼びかけています。
　また、県内市町村の支給額について取りまとめたところ、年間総額は４５０億円のも上ることになることが明らかになりました。（国や地方自治体の職員は直接勤務する公共団体から支給されるため集計外となっています）６月支給分は４月・５月の２カ月分で、１０５億２６８８万円となります。