６月１１日、海岸環境保全のための勉強会が都内で開催され、井手よしひろ県議も茨城県議会を代表して出席しました。この勉強会は、海岸の保全や整備、マリンスポーツなどを活用した地域の活性化などを国や地方の行政や地域のＮＰＯ（ボランティア）、スポーツ団体などが連携を取りながら進めようと、海岸を有する国会議員、地方議員が一体となって設置されたものです。この日の会議では、「サーファーが見た海岸浸食の状況について」とテーマで、日本の海岸を守る会の芝本聖子代表、日本サーフィン連盟（ＮＳＡ）の宗像富次郎副理事長が基調報告を行いました。
続いて、茨城県土木部河川課の土子浩之課長補佐が、茨城県鹿島灘で行われている「祖粒剤投入による養浜の成果」について報告しました。
また、国土交通省河川局海岸室の五十嵐崇博室長、港湾局海岸防災課・梶原康之課長が、「海岸浸食と海岸環境保全対策について」、国の政策を説明しました。
全国的に海岸の浸食や護岸の崩壊、高波の被害など、海岸環境の悪化が多く報告されています。しかし、国の海岸整備事業予算（補助金）は、平成７年度の約１４５０億円を頂点に減り続け、平成２０年度には半分以下の７００億円レベルに落ち込んでいます。平成２１年度は国の経済対策や災害普及のための予算も加わり、補正予算込みでは９５０億円まで復活しましたが、政権交代により平成２２年度は約２７０億円と激減しています。これは、２２年度から社会資本整備総合交付金制度がスタートし（国費２.２兆円）、道路や港湾、河川、海岸、住宅環境など地方の公共事業への補助金をハード事業、ソフト事業も含めて、地方からの提案で一括交付金として支給するような制度変更があったためです。
この制度変更により、海岸整備に必要な予算は、より都道府県の創意工夫や地元との意見調整が必要になったことは言うまでもありません。
基調報告、説明後の意見交換でも、限られた予算をいかに活用して、沿岸住民の生活と生命を守り、サーフィンなどのマリンスポーツの振興や町おこしにつなげていくか、様々な事例や課題が議論されました。
加藤座長は、「各地の取り組みの事例などを集約するとともに、各地域に海岸整備の方向性を具体的に話し合う協議体の設置が必要」と、この日の議論をとりまとめました。
井手県議は、日立市の河原子海岸の海岸整備とサーフィンの全国大会誘致の現状を報告し、地域での意見の集約と県や国との話し合いの場の設置が重要であると強調しました。会合終了後、この夏のサーフィン日本選手権の開催を受けて、日本サーフィン連盟の関係者と成功を期して、連携を強化することを約しました。
（写真は、海岸浸食の具体例を報告する日本サーフィン連盟の宗像副理事長）
この制度変更により、海岸整備に必要な予算は、より都道府県の創意工夫や地元との意見調整が必要になったことは言うまでもありません。
基調報告、説明後の意見交換でも、限られた予算をいかに活用して、沿岸住民の生活と生命を守り、サーフィンなどのマリンスポーツの振興や町おこしにつなげていくか、様々な事例や課題が議論されました。
加藤座長は、「各地の取り組みの事例などを集約するとともに、各地域に海岸整備の方向性を具体的に話し合う協議体の設置が必要」と、この日の議論をとりまとめました。
井手県議は、日立市の河原子海岸の海岸整備とサーフィンの全国大会誘致の現状を報告し、地域での意見の集約と県や国との話し合いの場の設置が重要であると強調しました。会合終了後、この夏のサーフィン日本選手権の開催を受けて、日本サーフィン連盟の関係者と成功を期して、連携を強化することを約しました。
（写真は、海岸浸食の具体例を報告する日本サーフィン連盟の宗像副理事長）
