茨城県本部女性局が橋本県知事宛の要望書を提出
参考写真 6月10日、公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議会議員)は、茨城県庁に山口やちゑ保健福祉部長を訪ね、「子宮頸がんワクチンへの公費助成を求める要望書」と「うつ病対策の強化を求める要望書」を手渡しました。
 席上、女性局のメンバーは、子宮頸がんは予防できる唯一のがんだとし、県の公費助成を強く要望しました。田村女性局長は、「茨城県内では、既に大子町、潮来市、境町、美浦村、東海村、那珂市の2市2町2村で公費助成の方向性が確認されていいます。東京都や山梨県のように県が、一定額の助成を決断すれば、無料接種が広がり、地域の格差もなくなるはず」と、訴えました。
 それに対して、山口保健福祉部長は、「現在、国は『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』で、予防接種法の抜本改正に向けた議論を進めています。そこでは、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことになっており、インフルエンザ菌B型(Hib)や肺炎球菌、子宮頸がんウィルス(ヒトパピローマウイルス:HPV)による感染症も、その中で議論されることになると理解している。子宮頸がんワクチンの効果は広く認められていることから、国に対して早期に公費助成を求めていきたい」と語りました。
 また、同席した感染症のエキスパートである保健福祉部医監・土井幹雄氏(県立中央病院副院長)からは「ワクチン接種だけで、子宮頸がんを根絶することは出来ない。まずは、定期的ながん検診の普及や、正しい学校での健康教育なども、先行して進める必要がある」との指摘がありました。
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書

 近年、20〜30歳代の若い女性に子宮頸がんに罹患する人が急増しています。
 年間1万5000人が発症し、3500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウィルス(HPV)の感染と特定されています。世界中で広く使われている予防ワクチンが昨年10月に承認され、12月には発売が開始されました。しかし、接種費用が高額であり、負担軽減のための公費助成が課題となっています。
 県内においては、大子町、潮来市、境町、阿見町、東海村で助成が決定し、検討中の市町村もありますが、県内市町村の格差が問題となります。
 子宮頸がんはワクチンと検診で予防できる唯一のガンであり、女性の未来のために子宮頸がん予防体制の確立を推進すると共に、子宮頸がんワクチン接種に県としての助成を要望します。
  • 公費で子宮頸がんワクチンの助成を行う市町村に対し、一定額の助成を行うこと。
  • 細胞診とHPV検査を併用した子宮頸がん予防検診の実施を推進すること。
  • 子宮頸がんの正しい知識と検診の重要性を周知するため、性教育ではなく、健康教育として、学校教育のなかで取り組むこと。
  • ワクチン接種と検診の重要性の啓発を進め、検診受診率の向上に努めること。
  • 子宮がん検診に対する抵抗感を軽減できるよう、女性医師による検診体制を充実させること。

平成22年6月10日
茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田村けい子
外県内市町村女性議員36名