６月１４日、衆議院は本会議を開き、菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党の井上義久幹事長は、経済・財政運営の迷走やマニフェスト違反、米軍普天間飛行場移設問題、「政治とカネ」の問題など鳩山前政権が犯した失政に触れ、前政権で副総理などを務めた菅首相の責任を厳しく追及。公明党が提唱する「新しい福祉」や魅力ある農林水産業の再生に向けた具体策の実現を迫りました。
　非常に意欲的な質問、提案であったにもかかわらず、この「新しい福祉」に関する菅直人総理大臣からの答弁は、全くありませんでした。聞く耳を持たぬ菅総理の独善的な対応に、失望の声が上がっています。
　このブログでは、特に「新しい福祉」に関する質問の部分を中心に、公明党の提案をご紹介します。
公明党の新しい福祉：ヒューマンケアや生活・雇用保障を提案
参考写真　民主党が公約した、年金制度の一元化、最低保障年金、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止は、一体どうなったのでしょうか。この９カ月間、何ら進展がありません。結局、実行できないデタラメな公約であったことが白日の下にさらされました。
　一方で、高齢化に伴う年金・医療・介護費用の増大、不安定な就労の増加、都市化や核家族化の進行など、国民生活を取り巻く環境が大きく変化し、これまでの社会保障制度や企業や地域、家族の力が十分に機能しなくなっております。
　こうした問題に加え、うつ病等の精神疾患、児童虐待やDV（ドメスティックバイオレンス）、不登校や引きこもり、さらには自殺や高齢者の孤独死など、新たなリスク（危険）が次々と現れ、その対策が求められています。そこで、公明党はこれらの新しいリスクにも対応できる従来の枠組みを超えた「新しい福祉」を提案します。
　第１の柱は「新しい生活保障」です。年金・医療・介護の充実に加え、生活の基盤である住宅の確保、子育て支援など新しい生活保障で安定した生活実現をめざしています。低年金対策では、年金加算制度の創設や受給資格期間の短縮。高額療養費制度については、上限額の引き下げや、二つ以上の医療機関にかかっても合算できるよう見直すべきです。救命率向上への緊急医療体制の強化が必要です。
　わが党が「介護総点検」を基に取りまとめた、施設の整備拡充や在宅支援を柱とする「新・介護公明ビジョン」の実現を政府に強く求めます。
　特にビジョンでは、３年間、介護保険を使わなかった高齢者に介護保険料などを軽減する「ポイントシステム」（お元気ポイント制度）が注目されています。さらに、住宅困窮者に低家賃の住宅を提供するセーフティーネット住宅１００万戸の整備、生活・子育て支援策として「給付つき税額控除の導入」を提案しています。
　第２の柱は「新しい雇用保障」です。安定した生活を実現するには、雇用を軸とした大胆な施策の展開が重要です。
　雇用保険の対象とならない失業者への職業訓練とその間の生活を保障する第2のセーフティーネットの構築や正規雇用を推進する中小企業への支援など、新しい雇用保障システムで安定した雇用の実現をめざしています。新卒の未就職者対策も急務です。卒業後３年間は「新卒」扱いとして就職活動に挑めるよう条件緩和すべきです。中長期的な取り組みとしては、学校教育の中で、職業教育に力を注ぐことを提案します。
　第３の柱は「新しいヒューマンケア」です。急増するうつ病や不安障がい、ＤＶなど、心の病を克服し、社会復帰できる体制を強化すべきです。また、独居老人、介護、子育てなどを地域で支える体制の確立など、「新しいヒューマンケア」で、人に優しい政治をめざしています。
　具体的には、行政と民間が連携し、独居老人への買い物支援や宅配、見守りサービス、介護支援ボランティアの普及。児童虐待やDVの対策強化として、家庭訪問方式での相談支援事業や民間シェルターの拡充など、きめ細かな支援体制を充実すべきであります。
　以上、公明党が提案する「新しい福祉」の考え方と、ただ今提示をした具体的な政策について、総理の見解を伺います。