マイタケを始めとするきのこの栽培、及びそれらを材料とした加工食品や健康食品を製造・販売で急成長した雪国まいたけ。この雪国まいたけが挑戦する次なる成長戦略は、これまでのイメージを真っ向から覆すカット野菜事業です。雪国まいたけが新たに市場を創造しようとしているのは、青果部門における炒めてよし、蒸してよし、電子レンジでの調理も可能なカット野菜です。
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 この野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を、茨城県内でも行うことを決定しました。茨城県が所有する笠間市の畜産試験場跡と鉾田市の工業団地のあわせて34ヘクタールを、県から借り受ける契約を締結しました。
 雪国まいたけは、今後、数年以内に県内の別の土地に工場を建設し、野菜の生産から加工、販売までを一括して行う大規模な農業経営を計画しています。
 工場では、自社で生産した野菜のほか地元の農家が作った野菜も買い取って加工、販売するということで、将来的には一般的な規模の数10倍にあたる、1日20トン以上の野菜が収穫できる工場を目指しています。
 笠間地区では、今月(2010年6月)から2013年5月末までの3年間、16.8ヘクタールの土地にアシタバ、白菜、レタス、トマピー、ニラなどを栽培します。
 鉾田地区の貸付期間は今月から2015年5月末までの5年間。キャベツ、白ネギ、ニンジン、タマネギの露地栽培(17ヘクタール)を実験的に行うことにしています。
 いずれも、臨時の地元雇用を年平均14人程度予定しており、当面、収穫した野菜は新潟県内の同社工場に運びます。
 県の賃貸料は10アール当たり年1万円、年間約340万円。周辺の畑作地の平均的な賃貸料とくらべても、最低水準と言われています。県は、「空き地として無駄にしているよりも、貸し出した方が県民の利益になる。地元への雇用効果や将来の食品工場誘致の際にも有利」と説明しています。
参考:「循環型農業団地構想」で未来の「食」を確かなものに