参考写真 6月18日、公明党茨城県本部主催の街頭演説会を稲敷市と阿見町で開催しました。
 この演説会では、党政策調査会副会長の長沢ひろあき氏(参院比例区予定候補者)と足立寛作県代表代行(県議)が、先に閉幕した通常国会での公明党の活動や7月11日に投票日が決まった参院選の重点政策(マニフェスト2010)について、集まった党員・支持者に訴えました。
 特に、長沢氏は、通常国会における民主党の対応について、「民主党政権は通常国会を延長なしで一方的に閉じた。国民が期待した、新政権と野党との国会論戦から菅首相は『逃げ得』を決め込んだ」と、強く批判しました。以下、演説の主な内容をご紹介します。
参院選6月24日告示、7月11日投票日に決定
 参院選挙の日程が6月24日公示、7月11日投票に決まりました。
 「政治とカネ」の問題から逃げ、マニフェスト実現から逃げ、最後は野党との論戦からも逃げた民主党政権。私たちはこの参院選を勝ち抜いて、逃げるばかりの民主党政権を断じて追い詰めなければなりません。
 民主党はこれまで、政権担当能力をアピールしてきた。昨年9月の政権交代以降、明治維新以来の大改革をすると声高に叫んできました。しかし、通常国会が終わった今、民主党には政策実現能力も、政権を担うにふさわしい政治責任に対する自覚さえもないことがはっきりしました。
 政治責任に対するいいかげんさは「政治とカネ」の問題で顕著に表れました。疑惑まみれの鳩山前首相と小沢前幹事長は結局、国会での説明責任を果たしませんでした。秘書に責任を転嫁し、自分自身は「知らなかった」「不起訴になった」と独り善がりの釈明に終始しました。政治倫理審査会での弁明や、参考人招致、証人喚問のように他の議員から追及を受ける場から逃げ通し、民主党も鳩山前首相と小澤前幹事長を守りに守りました。野党時代、民主党は「政治とカネ」問題を厳しく批判しながら、政権を取った途端、このありさまです。
 しかも、再発防止にも聞く耳を持ちませんでした。公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、菅首相に対し、秘書への責任転嫁を阻止する公明党提案の政治資金規正法改正案への賛成を求めても、各党の協議に任せると答えるばかりだでした。
菅首相、公約を破棄し“消費税を10%に”と発言
参考写真 政策実現能力のなさも、数々のマニフェスト詐欺で国民の前に明らかになりました。
 ムダを削れば財源は簡単に確保できると言いながら、これも結局は挫折。今年度予算は当初段階で初めて国債発行額が税収を超えました。民主党は、国の総予算207兆円の全面組み替えでマニフェスト実現の財源は確保できるため消費税増税は4年間は必要ないと言いながら、菅首相は野党に対し、増税のための財政再建論議を呼び掛けています。
 そればかりか、菅首相は昨日になって消費税率について「自民党の10%を参考に」と引き上げを明言しました。わずか1年も経づに、基本的な政策を大転換させたことになります。
 こうした公約違反や無責任さを隠すため、民主党は国会終盤での予算委員会開催を拒否しました。一問一答で追及される予算委員会では菅首相がもたないと判断したのです。しかも、参院では、首相の問責決議案すら無視して国会を閉じる暴挙を演じました。
 議論の場である国会のルールすら守れない民主党政権に鉄槌を下す必要があります。7月の参院選で、国民の意思を表す必要があります。