茨城県内では１２３棟分の予算確保
参考写真　６月１８日、政府は午前中の閣議で公立学校施設の耐震化推進と老朽化改善対策費として、本年度予算景気浮揚対策費（予備費）から約８１８億円を積み増す方針を正式決定しました。昨年夏の自民・公明の概算要求では、全国の自治体から要望があった５０００棟分の２７７５億円が計上されていました。しかし、鳩山内閣が編成した予算では「いのちを守る予算」との掛け声とは裏腹に、２２００棟分の１０３２億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でした。これでは残る２８００棟の工事先送りであり、１０年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がっていました。
　こうした事態を打開するため、公明党の山口那津男代表は、２月３日の参院本会議で「命を守る政治を貫く信念と、めざすべきビジョンがない」と首相の姿勢を鋭く追及。これを受けて首相は思わず「(予算減額は)必ずしも自慢できる話じゃない」と本音を漏らした上で、「(予備費を含む)２兆円の景気対策枠の活用なども視野に入れて、学校の耐震化を早急に進めたい」との方針を表明しました。
　また、公明党の富田茂之(２月９日衆院予算委、３月１０日衆院文部科学委)、白浜一良(３月４日参院予算委)の各氏らが、学校の授業などに影響を与えないよう耐震化工事は夏休み期間中に行うべきだとして、予備費を活用した予算措置を速やかに実現するよう主張。さらに３月３０日には、斉藤鉄夫政務調査会長らが首相に申し入れを行い、決断を迫りました。
　そして、４月１４日の衆院文部科学委、同１５日の参院文教科学委では、予備費を活用した学校耐震化の早期実施などを求める全会一致の決議を公明党主導で実現させました。
　今回の上積みで約２０００棟への対策が新たに可能となるとみられています。
　茨城県では、合計１２３棟分の耐震補強を行う予定となっています。
市町村名棟数
１水戸市１５
２日立市１９
３古河市３
４石岡市１０
５結城市２
６下妻市６
７常総市３
８常陸太田市７
９高萩市３
10笠間市３
11ひたちなか市３
12鹿嶋市２
13潮来市３
14筑西市３
15坂東市１
16稲敷市１
17かすみがうら市７
18桜川市５
19神栖市３
20行方市１０
21鉾田市１
22つくばみらい市１
23小美玉市４
24城里町３
25境町５
計１２３