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 6月19日、公明党茨城県本部主催の「時局講演会」が、筑西市、つくばみらい市、土浦市の3会場で開催されました。
 いづれも、県本部代表の石井啓一衆議院議員、党政務調査会副会長長沢ひろあき氏(参院選比例区予定候補)が、参院選への公明党の取り組みや菅直人首相の消費税発言などについて語りました。
 特に、石井県代表は、菅首相が消費税率引き上げに言及したことについて、大要次のような見解を述べました。
菅首相の「消費税10%発言」は言語道断、国民との“契約”に違反
参考写真 菅首相の民主党は、最近まで消費税を4年間上げないと言い、歳出をバラマキ政策で膨らませ、借金を増やした。これがどういう理由で、消費税増税路線に変わったのか、有権者は説明する必要があります。
 公明党は消費税を含む税制抜本改革と、今まで主張してきました。大事なのは、社会保障の安定に使うことを国民に理解してもらうことです。首相は財政再建のための与野党協議と言うが、社会保障の議論からスタートするべきです。消費税をどこに使うか安心感をつくり、国民に納得してもらった上で、どれだけいただくかという議論が筋道です。今、消費税を何%上げると言うのは時期尚早。言語道断です。
 菅首相は、自民党の示した「消費税100%」を参考にすると述べました。自民党が10%という数字を示したことを「これ幸い」と抱きついた。消費税を争点にせず、隠そうという意図がありありです。民主党はなぜ態度を豹変させたのか。私たちは、この裏切りにレッドカード(退場)を突きつけなくてはいけません。
 昨年の衆院選で、国民との契約として信を問うたものが、ほとんど実現できず、1年もたたないうちに変えるのは、契約違反の最たるものです。国民に対する説明や、おわびが必要であり、大きく変えるなら国民に信を問うことが重要です。民主党のマニフェスト違反に対し、国民は契約解除の権利がある。野党に大政奉還する必要があります。
 とにかく、来るべき参院選挙で、菅政権に、民主党政権にノーの意思を表そうではありませんか!
(写真上:つくばみらい市での時局講演会、写真下:参院選への決意を語る長沢ひろあき党政調副会長)