公明党は、参院選への重点政策(マニフェスト2010)で、「国民主役の公選法へ」を掲げています。具体的には、インターネットを使った選挙運動の解禁を実現する。国民主役の公職選挙法への改革をめざし、政策について十分な対話を行うことができる選挙運動を実現します(戸別訪問の解禁)の2点を上げています。
一方、民主党のマニフェストからは、ネット選挙解禁の文字が消えています。政権党となった民主党の消極姿勢が目立ちます。
一方、民主党のマニフェストからは、ネット選挙解禁の文字が消えています。政権党となった民主党の消極姿勢が目立ちます。