民主党の迷走が止まりません。民主党は、今回の参院選マニフェスト（政権公約）に、衆院比例代表の定数削減を盛り込みました。消費税率の引き上げ問題が争点となる中、野党各党から「国会議員がまず身を切れ」と集中砲火を浴びているため、定数の削減を国民にアピールしようとするのが狙いです。
しかし、そこには、純粋な行政改革という視点よりも、党利党略の本音が色濃く見え隠れしています。
民主党は、マニフェストで衆院比例代表の定数について８０削減する方針を明記しています。６月２４日、民主党の玄葉光一郎政調会長は「次の国会で（定数削減法案を）出したい。そのための用意はある」と表明しました。さらに２５日には、枝野幸男幹事長が、「原則、秋の臨時国会で、削減のための関連法案を提出したい」と明言しました。
民主党は昨年夏の政権交代以降、党内でも定数削減に関する本格的な議論は行っていません。選挙戦に入ってから法案提出に触れたのは、消費税増税に反発する野党が民主党への攻撃を強めているためとみられています。
「消費税を上げる前にやるべきことがある。まず国会議員や官僚が自らの身を削るべきだ」との声には反論できず、選挙戦で不利となる要因を早期に打ち消そうとの思惑が働いています。
さて、定数削減は国民の声と言っても過言ではありませんが、それを比例区だけで行うとする考えは、党利党略以外の何物でもありません。比例区の定数削減は２大政党にとっては有利に働きますが、第３極の政党にとっては厳しい結果となります。井手よしひろ県議の試算によると、公明党は２２から１０前後に、共産党は数議席に、社民党はゼロに激減します。
ドント方式という議席の配分方式が大政党に有利に働くからです。
公明党は、中選挙区制度に選挙制を見直した後の定数削減を主張しています。例えば、定数３の中選挙区を全国で１５０箇所作れば、定数は４５０となり定数が３０削減できます。
こうした民主党の民意を踏みにじる選挙制度の改悪をストップさせることも、今回の参院選の大きな意義の一つです。
