参考写真 6月25日、県内8箇所で開催された公明党参院比例区の街頭遊説では、比例区候補の長沢ひろあき氏が、公明党マニフェスト(重点政策)について、熱く語りました。
 公明党は、年金・医療・介護のさらなる充実や雇用の安定、うつ病など現代的な課題に対応する「新しい福祉」を主要政策に掲げました。国民の安心を守るために(1)新しい生活保障(2)新しい雇用保障(3)新しいヒューマンケア――を柱とする「WING21プラン」の実現をめざします。
 生活保障では、低年金者対策として、基礎年金を25%上乗せする加算年金制度の創設や、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを提案。昨年秋に全国で実施した「介護総点検」を基にした政策提言「新・介護公明ビジョン」の実現をめざし、高齢者が安心して暮らせる介護環境を整備します。
 雇用保障では、職業訓練の受講を条件に生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化など、第2の安全網を整備。また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。
 「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動療法」の推進と専門家育成を進めます。
アジアの成長取り込む、安心の確保で経済を活性化
 景気に持ち直しの兆しが出てきたとはいえ、日本経済は依然として厳しい状況に置かれています。
 公明党は、短期的な景気対策として、今後3年をめどに実質GDP(国内総生産)を2%程度、名目GDPで3〜4%程度の経済成長をめざします。そのために、新幹線や上水道の技術体系を含む“システムとしての輸出”などにより、アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り込みます。
 また学校などの公共施設の耐震化をはじめ、介護施設の拡充など「21世紀型公共投資」を促進し、必要な公共事業を積極的に推進。さらに法人税率引き下げで企業の競争力を強化するとともに、デフレ克服のため日本版物価目標政策を導入し、政府と日銀が連携して1〜2%の物価水準を達成します。
 中長期的な成長戦略としては、「福祉による成長」を掲げたのが大きな特徴です。医療・介護の分野を中心に雇用を拡大するとともに、「安心の社会保障・福祉」の確立による内需の拡大を図ります。また、環境・エネルギー、農業などを成長分野として位置付け、集中的に研究、技術開発投資を行います。