今日6月30日は、民主党農政の目玉政策である「戸別所得補償モデル対策事業」の加入申請申し込みの締め切り日でした。
 農林水産省が公表している5月31日現在の「戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(速報値)」によると、茨城県の加入率は24.1%で全国平均の31.1%を大きく下回っています。
戸別補償
加入件数
水稲共済加入
件数(H21)
加入率
茨城県20,174戸83,767戸24.1%
全国546,076戸1,755,618戸31.1%
 戸別所得補償制度は農業経営の安定のため生産数量目標に沿って作付けするコメ農家に対し、10アールあたり一律1万5000円を交付する制度です。
 農林水産省のまとめによりますと、先月末までに茨城県内のコメ農家から出された申請件数は2万件あまりで、件数としては、全国の都道府県で9番目に多くなっています。
参考写真 しかし、8万3000戸に上るとみられる県内のコメ農家で申請した割合は全体の24パーセントあまりにとどまり、全国平均の31パーセントをおよそ7ポイント下回りました。
 山田正彦農相は、22日の閣議後の記者会見で「前年の生産調整に協力した120万件を超える数に参加いただければと望んでいる」と述べていますので、120万件からどれだけ上積みできるかを政府は“数値目標”として掲げているようです。
 6月末の加入申請状況の速報値公表は、7月11日の参院選の投開票よりも後になるとされています。その加入割合が、政府の戸別所得補償制度への信任投票ともいえるために、数値の公開を躊躇っているとしか考えられません。
 その上、この加入率の分母を水稲共済加入件数におくことも、問題の本質を見えにくくしていると考えます。
 本当に大切な数字は、主食用米全体の作付面積に対して、加入申請した農業者の主食用米の作付面積がどれだけを占めるかに掛かっていることに注目しなくてはなりません。