参考写真 7月3日、比例区公明党の街頭遊説を北茨城市、高萩市、日立市の県北3市で行いました。公明党の市議11名が、各々担当する地域で1箇所づつの街頭演説会を開催。あいにくの蒸し暑い曇り空でしたが、多くの党員支持者の皆さまに集まっていただくことが出来ました。
 県本部を代表して登壇した井手よしひろ幹事長(県議会議員)は、菅直人総理の消費税発言、民主党の最低保証年金の問題点などを厳しく指摘。「本当に国民の生活を分かる候補は、公明党の長沢ひろあき以外にいない」と支持の拡大を訴えました。
 菅総理の消費税に関する発言では、6月30日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、低所得者対策として税金を全額還付する方式を検討する考えを示したことに触れました。
 午前中の山形市内の演説で「年収300万、400万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」。午後、青森市内に移動しての演説では「年収200万円とか300万円」、さらに夜の秋田市内では「年収300万とか350万円以下」と、まさに2転3転しました。これだけ言葉が軽い総理発言は聞いたことがありません。同じ日の演説場所で数字が全部違っているのだから、呆れるとしか言いようがありません。
 さらに、7月3日付け読売新聞によれば、年収400万以下の世帯は、全世帯の46.6%に上っています。消費税を2倍にしても、半分の世帯に消費税分を還付したならば、果たしてそれで税収が増えるのか。こんな簡単な計算も出来ない、総理大臣に日本の舵取りは出来ない。と、菅直人総理を厳しく批判しました。
消費税引き上げ 首相発言には一貫性が必要だ
読売新聞社説(2010/7/3)
 消費税増税をめぐる菅首相の発言が、揺れ動いている。民主党内からは首相の方針を公然と批判する声もある。
 これでは有権者は戸惑ってしまう。首相と民主党は、消費税に関する党の見解をしっかりと整理し、国民に示すべきである。
 首相は当初、「10%」への消費税率引き上げ検討を「公約」と明言していた。その後、公約は「超党派協議を呼びかけるところまで」と軌道修正した。
 消費税増税によって低所得者の負担が過重になるとされる逆進性の問題への対策として、還付制度の導入も表明した。だが、対象世帯の所得水準について、首相の発言は、年収200万円から400万円の幅でくるくる変わった。
 年収400万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。
 仙谷官房長官は「議論の材料」を提供しただけと説明するが、首相の発言は重い。十分な議論の裏付けもないまま、腰だめの数字を軽々に口にされても困る。
 そもそも首相は、税制改革全体のビジョンをいまだに明らかにしていない。なぜ、10%なのか。増収分は何に使うのか。そんな基本的なこともはっきりしない。
 野党は、民主党のバラマキ政策が維持されれば、そちらに増収分が回ると批判している。これにもしっかり答える必要がある。
 さらに見過ごせないのが、民主党内の不協和音だ。
 小沢一郎・前幹事長は「昨年の衆院選で、4年間は消費税は上げないと言ってきた。約束はやり遂げるべきだ」などと、執行部の方針を真っ向から批判している。
 政権党として、国の根幹にかかわる税財政問題での党内不一致を放置してはなるまい。
 消費税増税は、歴代政権が避けてきたテーマだ。社会保障財源の確保と財政悪化への危機感から、首相が増税に言及し、国民に負担の分かち合いを求めたことを評価する有権者は、少なくない。
 その肝心の首相が、発言をぐらつかせては、消費税率引き上げを目指す首相の決意に疑問符がつきかねない。
 1998年の参院選で、当時の橋本首相が、恒久減税に関する発言を二転三転させ、それが有権者の不信を招いて、自民党惨敗につながった例もある。
 首相に求められるのは、発言の一貫性である。