参考写真 今回の参院選は「政治とカネ」、消費税増税、普天間移設問題、マニフェスト(政権公約)詐欺など、民主党政権の迷走に審判を下す選挙です。
 なかでも、バラ色のマニフェストを掲げて政権交代を果たしてから10カ月、民主党は財源のあてもなくバラマキ公約を強引に推進した揚げ句、今回の参院選マニフェストで大幅な修正を余儀なくされました。これは、国民との契約を反故にした、国民に対する裏切りであり、公党として断じて許されません。
 本来であれば、民主党は公約違反をきちんと総括し、公約を潔く撤回して、自らの稚拙さを国民に詫びるべきです。ところが、玄葉光一郎民主党政調会長は参院本会議で、「マニフェストは生き物であり、手入れが必要なものである」などと臆面もなく公約破りを正当化し、開き直りました。
 民主党国会議員に配布された想定問答集でも、公約違反の指摘に対しては“マニフェスト生き物論”を持ち出し、「環境や状況の変化に応じて、柔軟に見直すことも重要だ」と答えるよう指南しています。
 政権を担う政党には、常に時代社会の「先」を見極める見識と判断力が問われています。環境や状況の変化を口実にして公約をどんどん変えていいというのであれば、選挙でマニフェストを判断材料にする意味がありません。今回選挙でマニフェストに国民が不信の目を向けているのは、民主党が公約を平然と踏みにじったからです。
 こうしたマニフェスト詐欺を許せば、民主党の身勝手な政治手法に歯止めがかからなくなり、国民と政党の契約・信頼という政党政治の根幹が崩れることにもなります。“マニフェスト生き物論”の詭弁は許せません。
(7月3日に行った参院比例区街頭演説より、井手よしひろ県議の訴えをまとめました)