救命率の向上に期待、７月１日から県内全域へ３０分以内で
参考写真　茨城県は１日から、全県をカバーするドクターヘリの運航を開始した。同県が事業主体となるドクターヘリの運航は今回が初めて。公明党が強力に推進してきたもので、“空飛ぶ救命救急室”による救命率向上と後遺障がいの軽減へ、大きな期待が高まっている。
　初出動は１日の午後４時過ぎ――。「小美玉市内で男性がトラクターの下敷きとなり、大けがをしている」との出動要請を受け、ドクターヘリが現地へ急行。医師が応急措置を行い、水戸市の水戸済生会総合病院に搬送した。患者は順調に回復に向かっているという。導入以来、出動はすでに４回（９日現在）を数えた。
　茨城県は２００４年７月から、千葉県との共同運航で日本医科大学千葉北総病院（千葉県印西市）を基地病院に、県南・鹿行地域をカバーしてきた。一方で、医師が著しく不足し、高度な救急医療体制の整備が遅れている県北・県西地域を中心に、ドクターヘリの早期配備を求める声が上がっていた。
　県によると、都道府県単独の運航は全国で１９番目。今回導入された機体は７人乗りで、患者は２人まで搬送可能。時速200キロ以上で飛行し、出動要請から県内のほぼ全域へ３０分以内で到着できる。臨時ヘリポートとなるランデブーポイントには８８２カ所（６月２５日現在）が指定された。
救急医療の充実へ　２基地病院で「輪番制」に（全国初）
　通常、基地病院は１カ所だが、病院の負担を軽減し、充実した救急医療体制を確立するため、「２病院による全国初の『輪番制』」（県医療対策課）を採用。日曜〜火曜日を水戸医療センター（茨城町）、水曜〜土曜日を水戸済生会総合病院が担当する。
　県医療対策課によると、「関係機関の円滑な連携と調整に力を入れた上で、今後は隣接県との相互乗り入れにも取り組みたい」としている。
　ドクターヘリ導入の推進役となってきた公明党は、０７年９月定例会代表質問で井手義弘県議が、「ドクターヘリの早期整備と拠点病院の整備を」と訴えるなど、粘り強く取り組みを重ねてきた。昨年６月には、党県本部女性局（田村佳子局長＝県議）のメンバーが１０年度中のドクターヘリ導入を求めた要望書を橋本昌知事に提出。
　今年４月には、県議会公明党のメンバーが他党に先駆け、運航開始に向けた準備が進む水戸済生会総合病院を視察し、一層の救急医療体制の整備などをめぐって関係者と意見を交わしていた。
（７月１２日付け公明新聞に掲載された記事を転載しました）