７月１６日、山田正彦農林水産大臣は、農家の戸別所得補償制度モデル事業の加入申請件数の速報値を公表しました。６月末時点で１３１万９２７７件で、農林水産省が想定した１２０万件を超えたとしています。この数字は対象農家約１７５万戸の７５.１％に当たります。
　平成２１年の水稲共済引受件数は１７６万件、その内生産調整に協力した農家は１１８万件で、協力した割合は６７％でした。農水省は、「０９年並みの水準は確保できた」としと評価しています。
　戸別所得補償制度では、コメの販売価格が生産費を下回る赤字分を補償するため、作付面積１０アール当たり１万５０００円を農家に支払う仕組みです。参加するためには、生産調整に参加しなくてはなりません。
　茨城県では水稲共済加入者（８３,７６７件）の内、４５,５４１件が加入しました。加入率は５４.４％で全国平均を大幅に下回りました。加入率では全国３５位に低迷しています。
　農水省は水稲共済加入者を分母にして、加入申請件数を統計的に発表していますが、これには統計の落とし穴があるように思えてなりません。戸別所得補償は、あくまでも耕作面積に比例して行われるものであり、最終的には米の生産量がどのように調整できるかが問題になります。その意味で、耕作面積が小さな農家のみが参加して、加入件数が増えたとしても、それは意味がありません。
　農水省の大本営発表に惑わされず、加入面積がどの程度になるか、その数字の発表が待たれます。
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参考：戸別所得補償制度について（農水省のＨＰ）