７月２２日、井手よしひろ県議ら茨城県議会予算特別委員会のメンバーは大阪府議会を訪れ、財政再建への取り組みについて調査を行いました。２００８年に橋下徹知事が就任する以前。大阪府の財政は１０年連続した赤字決算を計上するなど、企業で言えばまさに破産状態でした。経常収支比率は１００％を超え、人件費など必要な経費だけで税収を超えており、財政再建団体への転落一歩手前の危機に瀕していました。さらに、将来の借金の返済にために充てなくてはならない減債基金から５０００億円も借り入れを行っており、これは、隠れ借金以外の何者でもありませんでした。
橋下知事は、人件費のカット、市町村補助金の縮減、私学助成金の減額、医療費助成などの減額など、事務事業の徹底的な見直しを行いました。特に、人件費においては退職金を知事は５０％、指定職１０％、一般職５％カットするなど思い切った見直しを行いました。組合との交渉は未だに妥結しておらず、団体交渉の場をマスコミに公開するとまで語る橋下知事のやり方は、常に強権的でもありました。
府の出資する第三セクターなどの改廃や見直しも積極的に行い、その数は４６法人に及んでいます。
さらに、大阪府の財政再建は、国からの税源移譲なしには考えられないとして、国にも積極的に地方分権の推進を求めています。
橋下知事就任から３年目、過激な橋下イズムも府庁の幹部職員に浸透してきた感がします。茨城県の財政状況も、大阪府と同様、大変厳しいものがあります。特に、大阪府は、その資産や土地を処分しようとすれば、買い手はある程度確保できます。しかし、茨城県の場合、塩付けになっている県有地や第三セクターの土地資産を売却することが出来ないという、大きな違いがあります。その意味では、大阪府の過激な改善策にハンドルを切ることも出来ない状況があり、その対応策はより困難であるとも言えます。
橋下大阪府は、借金そのものは減っておらず増えた。
それでも財源が足りずに、積立金を取り崩した。
一方、大阪市は今の市長になってから、借金を減らし続けている。
橋下知事は、（借金を増やした自分の失政を隠そうと？）、大阪市の豊富な財源を手に入れようとした。
大阪市長は当然断る。借金減らしに成功したから財政に余裕ができた、大阪市の税収は市民のもの。借金増やした大阪府に、なぜ渡さないといけないのか。
橋下知事は、ならば、大阪都にして大阪市を傘下に入れて、その財源を丸ごと手に入れようとする。