全国で約１２万４０００棟ある公立小中学校施設の耐震化率は４月１日現在で７３.３％に進んだものの、耐震性に問題のある施設が２６.７％（３万３１３４棟）あり、このうち震度６強以上で倒壊する危険性の高い施設は７４９８棟残されていることが、７月２１日に発表された文部科学省の調査で判明しました。（公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について2010/7/21発表）
　また、今回の調査では５県で耐震化率が９０％を超えたものの、４県では耐震化率が６０％にも達せず、自治体の財政力によって、ばらつきがあることも明らかになりました。
　耐震化率が上位の都道府県は（耐震化率が９０％を超える都道府県）は、1.神奈川県（９６.１％）、2.静岡県（９４.３％、3.宮城県（９３.５％）、4.三重県（９２.１％）、5.愛知県（９１.９％）です。
参考写真
　子どもの安全は等しく確保されるべきであり、学校施設であれば、なおさらのことだ。耐震化は国の責務との自覚で対策を進めなければなりません。
　今後の課題は、残された２６.７％の施設の早急な耐震化です。
　各自治体の計画が順調に進めば、今年度末には耐震化率は８１％に達する見込みだ。だが、依然として１９％の施設が残されます。
　耐震補強工事の国庫補助率を３分の２に引き上げ、耐震化の前進に効果を挙げている改正地震防災対策特別措置法は、今年度末までが期限となっています。来年度には本来の補助率である２分の１に戻ってしまいます。そうなれば、厳しい財政事情で耐震化が遅れている自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になります。政府は、早急に具体的な支援策を提示すべきです。
　学校は、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす場であり、災害時には避難場所にもなる地域の拠点施設です。それゆえに、公明党は学校耐震化を強力に推進してきました。
　公明党は２００８年５月の中国・四川大地震の発生を受け、学校の耐震化を促進するため、特措法の制定をリード。自治体の財政負担を軽減することで、各地の耐震化を支援してきました。
　しかし、今年度は民主党政権が耐震化予算を半分以上も削減。耐震化計画を立てていた自治体からは、実施を危ぶむ声が上がりました。そこで公明党が対策予算復活のため予備費の活用を提案し、国会質問で再三にわたって主張した結果、予備費の活用が実現し、今年度の耐震化の実施に道筋を付けました。
　地震大国の日本にとって、学校耐震化は“待ったなし”の緊急課題です。公明党は耐震化対策の充実を今後も全力で訴えてまいります。