民主党の目玉政策である子ども手当は、２万６０００円の満額支給が、ほぼ望めない状況になってきました。
　そこでにわかに高まったのが、子ども手当の財源として昨年末に決まった「１５歳以下の子どもの扶養控除＝年少扶養控除の廃止」への疑問の声です。年少扶養控除廃止は、来年１月から始まリますが、支給額が１万３０００円のまま据え置かれたりすると、結果的に子育て家族にとって大きな負担増になることが指摘され始めたからです。
　第一生命経済研究所は、７月２日に公表した「再考：子ども手当の影響」で、「子供手当は２０１１年以降満額支給の予定であったが、財源確保の問題から満額支給は見送られる方針となった。２０１２年６月からは住民税の扶養控除も廃止となり、新制度への移行が完了する２０１３年度には、家計手取り収入額が減少する世帯も生じる。更に配偶者控除が廃止された場合、多くの世帯で収入減となるため、半額支給据え置きで配偶者控除廃止となる可能性は低い」と、分析しました。（子ども手当の半額支給で負担増の家庭続出）
　鳩山政府は今年度からの子ども手当支給に対応し、昨年末の税制改正で年少扶養控除の段階的な廃止を決定。まず２０１１年１月分から所得税分の控除が廃止され、２０１１年分の所得をもとに課税金額が決まる１２年度の住民税については、２０１２年６月から廃止されることになっています。
　この増税は１兆円規模になり、その影響は特に、３歳未満の従来より児童手当の恩恵に浴していた家計により深刻に出るとされています。
　８月４日付の日経新聞電子版によると、共働き家庭は、子どもが３歳未満の場合、年収ごとに試算すると、３００万円で１８,５００円の負担増、５００万円で３５,０００円の負担増、７００万円で７３,０００円の負担増となります。
　専業主婦家庭では、子どもが３歳未満の場合、年収３００万円で１８,５００円の負担増、５００万円で２４,４００円の負担増、７００万円で４０,９００円の負担増となります。（日経新聞電子版「子ども手当１万3000円なら…３歳未満負担増多く」）
　この４月から支給が開始されたる子ども手当は、平成２２年度一年限りの法律です。財源は控除廃止という恒久的措置ですが、その前提となる制度そのものは単年度の立法という見切り発車の制度設計の矛盾が、早くも露呈した格好です。
　このまま無作為に、控除が廃止されれば、政府や民主党の責任は重いものがあります。民主党の参院選敗北を踏まえ、子ども手当をこのまま存続させるかどうかなどの議論の中で、控除廃止も再検討すべき大きな課題です。