参考写真 8月11日、マスコミ報道によると、神戸市で100歳以上の高齢者105人の所在が未確認になっているそうです。存命していれば国内最高齢の113歳以上となる高齢者が、神戸市東灘区の125歳の女性を含めて計21人に上ることがわかりました。
 神戸市によると、105人の内訳は、兵庫区64人、東灘区12人、中央区11人など。外国籍も3人いました。120歳以上は、東灘区の125歳女性のほか、120〜123歳の計3人がいました。
 神戸市高齢福祉課によると、厚生労働省へ報告するために毎年行う「100歳以上高齢者調査」では、各区に対し、所在確認できた高齢者数だけを報告するよう要請していました。各区は確認できない人については市本庁に報告しておらず、結果、不明者の調査はほとんど行われていませんでした。
 この所在不明の高齢者の問題は、「高齢者を敬う気持ちが薄れつつある現実がこうした形で現れた」といった情緒的な問題として、扱ってはならないと思います。
 さらに、行政の怠慢という言葉で片付けるのも、問題を解決することに名なりません。
 日本人の平均寿命は、女性が世界一、男性も第5位です。100歳を超えるお年寄りは、全国で4万人を超えています。と同時に、子どもとの同居が減り、高齢者だけの世帯は年々増えています。高齢世帯のうち1人暮らしは2割を超え、20年後には4割近くになると予測されています。
 こうした状況では、行政だけで把握するのは限界があり、地域事情に詳しい民生委員の重要性が益々高まっています。しかし、地域での活動に対しても家族が面会を拒否するなど、個人情報の壁が立ちはだかるケースも増えています。
 民生委員制度の充実や、それを発展させた新たな仕組みの検討が是非必要だと提案します。