8月12日、井手よしひろ県議が県保健予防課に要請していた、「茨城県内市町村の子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成状況」がまとまりました。
これによると、県内44市町村の内、6月議会で補正予算を可決した自治体が2(大子町、美浦村)、8月臨時議会で補正予算を提出する自治体が2(古河市、境町)、9月議会に補正予算を提出する自治体が7(取手市、牛久市、潮来市、那珂市、坂東市、大洗町、常総市・市長専決)と合計11市町村が、議会の承認を得られれば今年度から公費助成を行うことになりました。
来年度以降の予算化については、水戸市、日立市。土浦市、常陸太田市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、つくばみらい市、茨城町、東海村、利根町など14市町村が、国の動向に関わらず、23年度当初予算で要求を行う予定(必要に応じて市町村単独費での対応も考慮する)としています。
子宮頸がんは、年間1万5千人がかかり、約3500人が死亡している女性特有の病気です。最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっています。しかし、子宮頸がんは定期検診とワクチンの予防接種で未然に防ぐことのできる唯一のがんです。
公明党は、国会に「子宮頸がん予防法案」を提出するとともに、地方議会でワクチンの公費助成を進めています。
これによると、県内44市町村の内、6月議会で補正予算を可決した自治体が2(大子町、美浦村)、8月臨時議会で補正予算を提出する自治体が2(古河市、境町)、9月議会に補正予算を提出する自治体が7(取手市、牛久市、潮来市、那珂市、坂東市、大洗町、常総市・市長専決)と合計11市町村が、議会の承認を得られれば今年度から公費助成を行うことになりました。
来年度以降の予算化については、水戸市、日立市。土浦市、常陸太田市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、つくばみらい市、茨城町、東海村、利根町など14市町村が、国の動向に関わらず、23年度当初予算で要求を行う予定(必要に応じて市町村単独費での対応も考慮する)としています。
子宮頸がんは、年間1万5千人がかかり、約3500人が死亡している女性特有の病気です。最近では若い女性の患者が増え、死亡率が高いため深刻な問題になっています。しかし、子宮頸がんは定期検診とワクチンの予防接種で未然に防ぐことのできる唯一のがんです。
公明党は、国会に「子宮頸がん予防法案」を提出するとともに、地方議会でワクチンの公費助成を進めています。