8月14日、共同通信は国会議員の定数削減について、民主党が主張する「比例代表のみで衆院80、参院40削減」案に基づいた、主要各党の獲得議席の試算を公表しました。
 その結果、井手よしひろ県議がかねてより主張しているよう、民主・自民の二大政党の議席占有率が上昇し、民意とは逆に二大政党制が進むことが明白になりました。一方、公明党、共産党、みんなの党などの少数政党=いわゆる第三局政党は軒並みに議席を激減させることが分かりました。
 共同通信の試算は、衆議院は昨年8月の総選挙の結果を基に、比例代表を80削減することによる議席配分を試算しました。比例代表の定数は100となり、各ブロックの定数は最も多い近畿が29から13減となり16に、最も少ない四国は3となります。民主党の獲得議席は87から54議席(62%)に、自民党は55から30議席(54.5%)になりました。一方、公明党は21から10議席(14.6%)に、共産党は9が4議席(44.4%)、みんなの党も3が2議席(66.6%)、社民党は4議席が0に激減します。結果的に民主・自民の二大政党の議席割合は全議席の88.96%から92.25%に跳ね上がります。
 参議院は、過去二回(2007年と2010年)の選挙結果を基に、比例代表を40削減することを前提に試算しました。衆院選と同様、少数党には厳しい結果となりました。二大政党の議席割合は全議席の40.00%から42.00%に上がります。
 こうした試算結果をみると、民主党が主張する国会議員の定数削減が、行財政改革が目的ではなく、党利党略が目的であることが明白になります。
 定数削減の問題は、現在の小選挙区や選挙区選挙優先の選挙制度を見直して、抜本的な選挙制と改革と同時に議論する必要があります。
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