ある社長さんが真剣に言っていました。「昔は、この地域の工場は1週間ぐらい夏休みを取った。今は、国会議員が長い夏休みをつるようになったんだね」と。
円高や景気対策を何もしない民主党政権への痛烈な皮肉ででした。「政治空白だよ」という声が、街中にあふれています。景気・経済に何も手も打たない。ひどいものです。
政府の経済状況認識が全く誤っており、しかも深刻さが全く分かっていないことが原因だと思います。
その第一は、「100年に1回といわれたリーマン・ショックの余震やまず」という認識が、日本はあまりに希薄だということです。
ドバイ・ショックもギリシャ・ショックも「余震やまず」の表れであり、「世界は晴れ(東アジア、ブラジル等)、曇り(日、米、英)、雨(PIIGS=ピッグス。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの5カ国)の3極分化」しているということです。そういう意味では、世界が挙げて景気・経済の建て直し、景気対策に協力しなければならないということです。
今は非常時だという認識が、今の政府、特に菅直人総理には、余りににも気迫です。
第二は、日本が全く景気・経済に力をいれてないから、世界からいいように標的にされているということです。この点で、今の不況は民主党政権が作り出した不況であるとも言えます。この政権は全く景気・経済に無関心。企業の苦しみにも全く無関心のようです。
「日本は景気が悪いのに、どうしてこんな円高になるのか」ということを本当に考えないと、政治をしているとは全く言えません。
先週、GDP(国内総生産)の数値が発表された欧州は「ユーロ安のおかげで予想以上の好景気」であり、米国も4〜6月期の名目GDPの規模は何と最高を更新し、日本に比べれば、はるかに良い状況です。結局、なんだかんだと理屈をつけて、発言力のない“沈黙の日本”にシワ寄せをしている結果が、今の円高と考えるの妥当です。
8月16日、4〜6月期のGDP統計が発表されました。予想よりはるかに悪く、年率換算で前期比0.4%増(名目3.7%減)と鈍化し、日経平均株価はこの日100円以上下落して取り引きが始まりました。市場金利も下落です。いずれにしても、個人消費は名目年率1.3%減、特に公共投資(公的資本形成)は名目年率11.5%減と、経済の足を大きく引っ張っています。また、GDPデフレーターは、前年同期比でマイナス(1.8%減)から脱却できず、世界が恐れているデフレに、どっぷり深く浸かっています。
こんな中で「財政再建=消費税上げ」などを論議するといい、それ以外は全く発信も行動もしていない民主党政権、そして日本経済が標的にされるということを許していいわけがありません。需給ギャップが30兆円を超える今、消費の低迷と投資不況の合体の現状を必死で打開することが緊急課題です。今、非常時の経済政策を果敢に打つ時です。追加経済対策(補正予算)をやるべきです。そして民主党のマニフェストでやったバラまきを景気に役立つものにシフトすべきです。
8月20日付け日本経済新聞は、「経済を軽視し権力闘争に興じる民主党」と題した社説を掲載しました。「日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ」と、民主党の対応を酷評しています。
マスコミも国民も、民主党無能政権に“ノー”の声を上げていかねばなりません。
先週、GDP(国内総生産)の数値が発表された欧州は「ユーロ安のおかげで予想以上の好景気」であり、米国も4〜6月期の名目GDPの規模は何と最高を更新し、日本に比べれば、はるかに良い状況です。結局、なんだかんだと理屈をつけて、発言力のない“沈黙の日本”にシワ寄せをしている結果が、今の円高と考えるの妥当です。
8月16日、4〜6月期のGDP統計が発表されました。予想よりはるかに悪く、年率換算で前期比0.4%増(名目3.7%減)と鈍化し、日経平均株価はこの日100円以上下落して取り引きが始まりました。市場金利も下落です。いずれにしても、個人消費は名目年率1.3%減、特に公共投資(公的資本形成)は名目年率11.5%減と、経済の足を大きく引っ張っています。また、GDPデフレーターは、前年同期比でマイナス(1.8%減)から脱却できず、世界が恐れているデフレに、どっぷり深く浸かっています。
こんな中で「財政再建=消費税上げ」などを論議するといい、それ以外は全く発信も行動もしていない民主党政権、そして日本経済が標的にされるということを許していいわけがありません。需給ギャップが30兆円を超える今、消費の低迷と投資不況の合体の現状を必死で打開することが緊急課題です。今、非常時の経済政策を果敢に打つ時です。追加経済対策(補正予算)をやるべきです。そして民主党のマニフェストでやったバラまきを景気に役立つものにシフトすべきです。
8月20日付け日本経済新聞は、「経済を軽視し権力闘争に興じる民主党」と題した社説を掲載しました。「日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ」と、民主党の対応を酷評しています。
マスコミも国民も、民主党無能政権に“ノー”の声を上げていかねばなりません。