参考写真 8月24日、県議会議員に対する9月県議会の議案内示会が行われ、知事らの給与、退職金の減額案などが示されました。
 この9月議会には県住宅供給公社を破綻処理するために、第三セクター等改革推進債(三セク債、借金)を380億円発行し、それを原資に公社負債のうち県が損失補償している借入金計112億円を肩代わりするほか、破産により返済不能になる県短期貸付金268億円の整理に充てるための関連議案が提出されます。
 県住宅供給公社はバブル期に大量購入した土地が値下がりし、2005年度決算で461億円の債務超過が表面化。県は10年間に毎年46億円を投入する支援スキームを発表し、保有土地もすべて売却して公社を自主解散する計画でした。
 橋本知事は、県政の責任者として責任を明らかにするため、知事、副知事の給与及び退職手当を減額するとしています。
 削減内容削減額
知事給与月額50%削減、3カ月201万円
退職手当30%減額1543万円
副知事給与月額30%削減、3カ月97万円
退職手当30%減額933万円
 なお、知事の退職手当については給与条例自体を改正するために、今後、知事の退職手当は支給率が現行の80%から56%に削減されることになります。
 現状では、47都道府県で最も高額だった茨城県知事の退職手当は、全国29番目に下がることになります。
 井手よしひろ県議は、県議会で唯一、議会本会議で知事退職手当の見直しを提案していました。
(写真は、退職手当の見直しを知事に提案する井手よしひろ県議)
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