高まる過剰米対策を求める声、膨らむ国の財政負担
8月20日、農水省は戸別所得補償モデル対策の加入申請面積(速報値、熊本、大分、宮崎、鹿児島の南九州4県を除く)を発表しました。主食用の米モデル事業の申請面積は約107万8560ヘクタールでした。米粉・飼料用米は2009年度の3倍を超えた。一方で、10年度の過剰作付けは09年度より1.1万ヘクタール減るものの、依然3.8万ヘクタールになる見通しを示しました。09年産持ち越し在庫に加え、過剰作付けが3.8万ヘクタール発生することで、生産現場からは過剰米対策を求める声がさらに高まっています。
*生産数量目標(減反目標)を3.8万ヘクタール上回る過剰作付
*09年産米の持ち越し在庫は30万トン
*豊作が見込まれる10年産米の作況
*生産数量目標を8万トン下回る需要見通し
これらによって、60万〜80万トンの需給ギャップ(供給過剰)が生じる可能性があります。結果的には、米価下落に拍車が掛かり、11年産米の生産数量目標で、農家がさらに作付面積を減らさざるを得なくなることなどが予想されます。
さらに、著しい米価下落の際に農家に追加補てんする戸別所得補償制度の変動交付金(1俵=60キログラム当たり約1200円相当)について、今年度当初予算1391億円の枠を超え、新たな財政負担が生じる可能性があります。
民主党の目玉政策であるコメの戸別所得補償制度。その結果には暗雲が立ちこめています。
参考:戸別所得補償モデル対策の加入申請面積(8月20日公表)

*生産数量目標(減反目標)を3.8万ヘクタール上回る過剰作付
*09年産米の持ち越し在庫は30万トン
*豊作が見込まれる10年産米の作況
*生産数量目標を8万トン下回る需要見通し
これらによって、60万〜80万トンの需給ギャップ(供給過剰)が生じる可能性があります。結果的には、米価下落に拍車が掛かり、11年産米の生産数量目標で、農家がさらに作付面積を減らさざるを得なくなることなどが予想されます。
さらに、著しい米価下落の際に農家に追加補てんする戸別所得補償制度の変動交付金(1俵=60キログラム当たり約1200円相当)について、今年度当初予算1391億円の枠を超え、新たな財政負担が生じる可能性があります。
民主党の目玉政策であるコメの戸別所得補償制度。その結果には暗雲が立ちこめています。
