９月１日、茨城県議会９月定例会が開会されました。この定例議会には、知事の退職手当を３割カットする条例案が提出されました。
　橋本昌県知事は、県の住宅供給公社の破綻処理のために３８１億円の３セク債を発行するなど、県の保有土地の将来負担見込み２０００億円弱を２０年にわたって、県費によって補填する責任をとり、自らの給与を５割カット（３ヶ月間）、定職手当を３割カットすると関連の条例を、議会に提出しました。
　平成１８年にも２割カットの条例改正を行いましたが、この際は、付則を改正して一時的に退職手当を減額しましたが、今回は、条例の本則を改正して退職手当を恒常的に３割減額します。
　地方自治体の首長（都道府県知事や市長、町長、村長）の退職手当は、各自治体の条例で決められています。その金額は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で機械的に決められます。茨城県知事の場合は、給与月額が１３４万円、１期４年間で４８ヶ月、それに支給率「０.８」を掛けて計算されます。つまり、４年ごとに５,１４５万６０００円が支給されことになっています。一般の公務員は定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、２期目以降の終了後にも何度でも支給されます。
　すでに、橋本知事は５期目ですので、１期目５１４５万６０００円、２期目５１４５万６０００円、３期目５１４５万６０００円、４期目４１１６万４８００円（４期目は退職手当を２割カットしています）と、合計で１億９５５３万２８００円の退職手当を受給していることになります。
　都道府県によっては、知事の判断で条例を議会に提出し、退職金を減額しているところも出てきました。現在１２の道府県で減額されており、岩手・宮城・群馬・静岡・山梨・長野・滋賀の７県では全額カットしています。
　こうした地方自治体首長の退職手当てに対して、県民への情報提供を積極的に行い、今一度その妥当性を検討する時期に差し掛かっていると思います。
　井手よしひろ県議は、平成２０年９月議会、２１年５月臨時議会と過去２回にわたって、知事の考え方を直接質しました。この９月議会でも、９月７日の公明党の代表質問で３度目の質問を行う予定です。
　さらに、現在の都道府県知事の所得並びに資産公開条例では、退職手当てによる収入を報告する必要がありません。少なくても、この条例の改正または運用の見直しは必要だと考えています。
(エンベットされた動画は、２００８年９月県議会での井手よしひろ県議の代表質問です)