９月６日、厚生労働省は、第６８回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホームなど多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、今後、多床室とユニット型個室をそれぞれ別施設として指定を行う方針を示しました。「一部ユニット型施設」をめぐる問題は、２００３年４月以降に新設した特別養護老人ホームについて「全室個室」を推進してきた国が、従来の多床室型と個室ユニットの合築を認めたことに端を発し、自治体によって施設の取扱いが異なったため、従来型多床室の安い報酬と個室ユニットの高い報酬の算定をする自治体のバラつきが生じ、不公平感が反発を招いていました。
また、今後の施設整備の方針についても、国が推進する全室個室では低所得者層や生活保護受給者などが経済的に入所困難であるため、一部ユニット型を容認するかどうかなど議論されていました。
この日、示された方針は、結果的に自治体による多床室の特養整備を容認したもであり、今後の介護施設整備に大きな影響を与えそうです。
一方、９月７日に行われた茨城県議会代表質問で、井手よしひろ県議は、この多床室整備について橋本昌県知事に県の姿勢を質しました。
橋本知事は、「個室ユニット型施設の整備を基本としつつ、プライバシー保護や入居との交流、利用料の多寡など高齢者の方々の意向によって選択が可能となるよう、来年度から多床室の施設整備も進めてまいります」と、明確に多床室整備の方向性を明らかにしました。
違うだろう。「低所得者に多床室を選択させる環境」を作るのではなく、「低所得者の利用料を軽減し、個室を利用しやすくする環境」を作れば良い。
個室の利用料を3/4に軽減すれば、多床室と同じくらいになるのだから。
★低所得者の介護保険利用すすめる、自己負担料の軽減制度
▽介護保険サービス…利用者が料金の10％を自己負担
◆低所得者向け制度「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業」
→『自己負担額の1/4分を軽減し、自己負担額は3/4に』。特別養護老人ホームの場合、食費や宿泊費も軽減され、月額利用料は5300〜2万5500円ほど安くなる。
▽条件…「住民税が非課税、収入150万円未満で、預貯金350万円以下など」の条件を満たす65歳以上の高齢者
▽制度の対象（静岡県）…『介護保険サービス対象者の約3％、3406人（2009年度）』
▽軽減分…実施する社会福祉法人が65％負担し、残りを国・県・市町で分担して負担。
→軽減費用の65％を事業所側が負担するため、浸透させるには事業所側の理解が不可欠。