女性と子どもの命を守る公明党の活動について、松女性委員長が語る
公明党は子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種への公費助成の拡大などに全力を挙げています。
女性と子どもの命を守る公明党のこうした取り組みと今後の決意を、松あきら党女性委員長（副代表、参院議員）のインタービュー記事を公明新聞（2010/9/28）より転載します。
“後進国”の汚名返上へ、公明の国・地方議員が後押し
――子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種に対し、公費助成を行う自治体が増えています。
松あきら党女性委員長：厚生労働省によれば、子宮頸がん予防ワクチンは１２６市区町村で、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは２０４市区町村で、接種費用の助成が行われています。
いずれも女性と子どもの命を守る動きとして歓迎していますが、全国に約1800ある自治体の、まだほんの一部に過ぎません。この動きをさらに加速させる必要があります。
――公明党は国と地方が連携し、この動きを後押ししました。
松委員長：そうです。例えば子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認については、市民相談を受けた市議からの声をもとに、浜四津敏子代表代行（当時）がいち早く国会で取り上げました。その後、党女性委員会が各地で行った署名運動が大きな追い風となり、昨年12月の販売開始に結び付きました。この動きと併せ、各地で公明党地方議員が中心となって接種費用の公費助成を進めました。
――日本のワクチン行政は遅れているのですか。
松委員長：細菌性髄膜炎を予防するヒブや肺炎球菌のワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく、法律で定めた定期接種です。子宮頸がん予防ワクチンも世界の多くの国々で公費助成が行われています。日本は“ワクチン後進国”と言われても仕方ありません。
日本で任意接種が広がらない理由の一つに高い費用負担が指摘されています。だからこそ公明党は、ワクチン接種の公費助成を何としても実現したい、と決意しています。
公明党は子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種への公費助成の拡大などに全力を挙げています。女性と子どもの命を守る公明党のこうした取り組みと今後の決意を、松あきら党女性委員長（副代表、参院議員）のインタービュー記事を公明新聞（2010/9/28）より転載します。
“後進国”の汚名返上へ、公明の国・地方議員が後押し
――子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種に対し、公費助成を行う自治体が増えています。
松あきら党女性委員長：厚生労働省によれば、子宮頸がん予防ワクチンは１２６市区町村で、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは２０４市区町村で、接種費用の助成が行われています。
いずれも女性と子どもの命を守る動きとして歓迎していますが、全国に約1800ある自治体の、まだほんの一部に過ぎません。この動きをさらに加速させる必要があります。
――公明党は国と地方が連携し、この動きを後押ししました。
松委員長：そうです。例えば子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認については、市民相談を受けた市議からの声をもとに、浜四津敏子代表代行（当時）がいち早く国会で取り上げました。その後、党女性委員会が各地で行った署名運動が大きな追い風となり、昨年12月の販売開始に結び付きました。この動きと併せ、各地で公明党地方議員が中心となって接種費用の公費助成を進めました。
――日本のワクチン行政は遅れているのですか。
松委員長：細菌性髄膜炎を予防するヒブや肺炎球菌のワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく、法律で定めた定期接種です。子宮頸がん予防ワクチンも世界の多くの国々で公費助成が行われています。日本は“ワクチン後進国”と言われても仕方ありません。
日本で任意接種が広がらない理由の一つに高い費用負担が指摘されています。だからこそ公明党は、ワクチン接種の公費助成を何としても実現したい、と決意しています。
子宮頸がん予防法案の共同提出めざす
――公明党は子宮頸がん予防法案の成立に全力を挙げています。
松委員長：日本はこれまで、ワクチンで予防できる疾患があるにもかかわらず、国の対応の遅れから“救えるはずの命が救えない”という状況が生まれていました。同予防法案の成立で、こうした状況を打破したいと考えています。
特に若い女性に増えている子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因で起こり、日本では年間約3500人が亡くなっていると推計されています。子宮頸がんは、予防ワクチン接種と定期検診で「予防できる唯一のがん」と言われます。
そこで、公明党は子宮頸がんの“制圧”に取り組み、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、予防ワクチンの早期承認も推進しました。さらに今年５月、ワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ党独自の予防法案を国会に提出しました。
――子宮頸がん予防への動きは、党派を超えて広がっています。
松委員長：法案は残念ながら先の通常国会で審議未了・廃案になりましたが、その後、公明党の呼び掛けで超党派の集会を国会内で行うなど、同法案の共同提出を与野党に呼び掛けています。
――政府は来年度予算概算要求に予防ワクチンの助成事業費１５０億円を盛り込みましたが。
松委員長：大いに不満があります。これでは、助成事業を実施する市町村に助成費用の３分の１相当しか補助されず、残り３分の２は市町村が負担します。しかも、財政難などで助成事業を実施していない市町村は対象に含まれません。
ネットワーク力を発揮、白血病ウイルス対策にも全力
――白血病ウイルス対策も公明党がリードしています。
松委員長：ＨＴＬＶ―１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に感染すると重篤な白血病などを引き起こします。国内の感染者数は、２００８年時点で約１０８万人と推定されています。特に、母乳による母子感染が最大の感染経路ですので、母親にウイルスの抗体がある場合は母乳でなく、人工授乳にしなければいけません。このため、妊婦健診で抗体検査を実施していく必要があります。
そこで、公明党は母子感染対策として、今夏の参院選マニフェストで「全国一律の妊婦健診での抗体検査」を掲げ、一貫して取り組みをリードしてきました。公明党の江田康幸衆院議員が政府の特命チームにアドバイザーとして参加することになりましたが、これは江田議員が、患者団体と解決のあり方について深くかかわってきた第一人者であり、研究者としての経験と見識が不可欠だという、あくまで人道的な立場からの判断です。公明党としても、必ず結果を出していく決意です。
――臨時国会に臨む決意を。
松委員長：公明党は、国の将来と国民の命を守るための重要な臨時国会と位置付けています。特に、女性や子どもの命を守る諸政策が後退しないよう厳しく政府を監視し、「国の対応次第で救える命がある」と肝に銘じ、命を守る政策を実現していきます。
「公明チーム３０００」のネットワーク力を存分に発揮し、“現場の声”を国と地方の議員の連携プレーで結実させ、「声の届く政治」をさらに前進させます。
――公明党は子宮頸がん予防法案の成立に全力を挙げています。
松委員長：日本はこれまで、ワクチンで予防できる疾患があるにもかかわらず、国の対応の遅れから“救えるはずの命が救えない”という状況が生まれていました。同予防法案の成立で、こうした状況を打破したいと考えています。特に若い女性に増えている子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因で起こり、日本では年間約3500人が亡くなっていると推計されています。子宮頸がんは、予防ワクチン接種と定期検診で「予防できる唯一のがん」と言われます。
そこで、公明党は子宮頸がんの“制圧”に取り組み、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、予防ワクチンの早期承認も推進しました。さらに今年５月、ワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ党独自の予防法案を国会に提出しました。
――子宮頸がん予防への動きは、党派を超えて広がっています。
松委員長：法案は残念ながら先の通常国会で審議未了・廃案になりましたが、その後、公明党の呼び掛けで超党派の集会を国会内で行うなど、同法案の共同提出を与野党に呼び掛けています。
――政府は来年度予算概算要求に予防ワクチンの助成事業費１５０億円を盛り込みましたが。
松委員長：大いに不満があります。これでは、助成事業を実施する市町村に助成費用の３分の１相当しか補助されず、残り３分の２は市町村が負担します。しかも、財政難などで助成事業を実施していない市町村は対象に含まれません。
ネットワーク力を発揮、白血病ウイルス対策にも全力
――白血病ウイルス対策も公明党がリードしています。
松委員長：ＨＴＬＶ―１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に感染すると重篤な白血病などを引き起こします。国内の感染者数は、２００８年時点で約１０８万人と推定されています。特に、母乳による母子感染が最大の感染経路ですので、母親にウイルスの抗体がある場合は母乳でなく、人工授乳にしなければいけません。このため、妊婦健診で抗体検査を実施していく必要があります。
そこで、公明党は母子感染対策として、今夏の参院選マニフェストで「全国一律の妊婦健診での抗体検査」を掲げ、一貫して取り組みをリードしてきました。公明党の江田康幸衆院議員が政府の特命チームにアドバイザーとして参加することになりましたが、これは江田議員が、患者団体と解決のあり方について深くかかわってきた第一人者であり、研究者としての経験と見識が不可欠だという、あくまで人道的な立場からの判断です。公明党としても、必ず結果を出していく決意です。
――臨時国会に臨む決意を。
松委員長：公明党は、国の将来と国民の命を守るための重要な臨時国会と位置付けています。特に、女性や子どもの命を守る諸政策が後退しないよう厳しく政府を監視し、「国の対応次第で救える命がある」と肝に銘じ、命を守る政策を実現していきます。
「公明チーム３０００」のネットワーク力を存分に発揮し、“現場の声”を国と地方の議員の連携プレーで結実させ、「声の届く政治」をさらに前進させます。
