９月２９日、厚生労働省は全国の病院および分娩取り扱い診療所における必要医師数の調査結果を公表しました。この調査は、地域や診療科ごとの必要医師数を把握するためのもので、厚労省が行うのは初めてのことです。
　それによると、アンケートに回答した全国８６９８施設（病院７６８７、分娩取り扱い診療所１０１１）における、非常勤も含む医師の求人数は計１万８２８８人。求人はしていないものの、医療機関が必要と考えている医師数を含めると計２万４０３３人で、現在それらの医療機関に勤務する医師数１６万７０６３人に対する「本来必要な医師数」は１.１４倍となっています。
　また、分娩を取り扱う医師は７３１２人で、求人医師数に７９６人、必要医師数に１１２４人足りず、現在の医師数に対する必要な医師数は１.１５倍でした。
　茨城県の数字を医療対策課より提供された資料で紹介すると、非常勤を含む医師数は３２９２人で、求人医師数は４４０人、非求人医師数は５２人、必要医師数は４９２人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となっています。
　分娩を取り扱う医師数は１６９人で、求人医師数は１９人、非求人医師数は７人、必要医師数は２６人となり、「本来必要な医師数」は１.１５倍となりました。
医師現員必要医師数倍率
全国１万８２８８人２万４０３３人１.１４倍
分娩を取り扱う医師７３１２人１１２４人１.１５倍
茨城県３２９２人４９２人１.１５倍
分娩を取り扱う医師１６９人２６人１.１５倍

　二次医療圏ごとの必要医師数をみてみると、必要医師数の倍率が高いのは、日立医療圏、常陸太田・ひたちなか医療圏、筑西・下妻医療圏で、倍率は１.２７倍でした。倍率が低い医療圏は、つくば医療圏で１.０５倍でした。
二次医療圏現員医師数必要医師数倍率
水戸５８９人９５人１.１６倍
日立２７１人７２人１.２７倍
常陸太田・ひたちなか２０２人５４人１.２７倍
鹿行１９４人３６人１.１９倍
土浦２８３人４６人１.１６倍
つくば７９７人４２人１.０５倍
取手・龍ヶ崎５６５人５７人１.１０倍
筑西・下妻１８０人４８人１.２７倍
古河・坂東２０７人３８人１.１９倍

参考：必要医師数実態調査
県内医師５００人不足　地域偏在浮き彫り　厚労省調査
茨城新聞（2010/10/1）
　（前文略）調査結果を分析した県のまとめによると、県内で働く医師数は3292人で、現在の求人数は440人。求人はしていないが、医療機関が必要としている数は52人だった。
　二次医療圏別は、つくばが最も低く1・05倍。取手・竜ケ崎が1・10倍と続き、水戸と土浦は1・16倍だった。これに対し、日立、常陸太田・ひたちなか、筑西・下妻は1・27倍、古河・坂東と鹿行も1・19倍と高く、県北、県西、鹿行地域の高さが目立った。
　この傾向は人口10万人に対する医師数(2008年)の全国平均224・5人の半分以下の常陸太田・ひたちなか(90・9人)、鹿行(92・3人)、筑西・下妻(98・9人)とほぼ一致。あらためて医師不足の実態と地域偏在が浮き彫りになった。
　診療科別では、内科系と産婦人科系が1・17倍、小児科系も1・16倍と高かった。分娩(ぶんべん)取り扱い医師は1・16倍だった。
　県医師確保対策室は「人口10万人に対する医師数(162・1人)の全国順位の46番目よりは全国平均に近い数値だが、医師が不足しているのは間違いない。地域偏在も明らかになった。今後も懸命に医師確保に努めたい」と話した。