政府特命チームに、公明江田康幸衆院議員もオブザーバー参加
 10月5日政府は、重篤な白血病などを引き起こすHTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の対策を検討する特命チームの第2回会合を首相官邸で開き、今年度内にHTLV−1ウイルスの抗体検査を妊婦健診の項目に追加することなどを決定しました。
 これには、ウイルスの専門家である公明党の江田康幸衆院議員もオブザーバーとして出席したほか、江田氏が推薦した東京大学大学院の渡邉俊樹教授、聖マリアンナ医科大学の山野嘉久准教授らも参加しました。
 会合では、厚生労働省が速やかに通知の改正などを行い、HTLV−1抗体検査を妊婦健診の項目に追加した上で、妊婦健康診査臨時特例交付金を財源として、公費負担の対象とすることを決定。また、2011年度のHTLV−1抗体検査費用の財源確保については、引き続き検討することとしました。
 席上、江田氏らは、全国で抗体検査を実施するに当たり、医師の間でも、HTLV−1ウイルスへの認識が不十分で周知されていない実態に触れ、混乱を招かないよう、医師などに対する研修の充実を図るべきとして、「全国的な研修の拠点センターが必要」と要望しました。また、キャリア(ウイルス保有者)の妊婦に対するカウンセリング体制の充実なども求めました。