１０月８日、井手よしひろ県議と公明党日立支部の代表は県庁に山口やちゑ副知事を訪ね、「県民のいのちと健康を守るための要望」と「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める要望書」を提出しました。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因の一つであり、日本でも毎年約１万５千人が発症し、約３５００人が亡くなっているといわれています。
近年、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、ワクチン接種によりウイルス感染を予防し、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。この予防ワクチンが、国内でも昨年１２月に承認されたところですが、現時点では任意接種であり、３回の接種に合計で約５万円前後の費用が必要となります。
より多くの女性への接種が可能となるように、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。
国内でも、公費による助成が始まった自治体も数多くあります。
そこで、茨城県に住む女性の健康を守るために、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンの公費助成による負担軽減を求める署名を行いました。わずか一カ月の署名活動にも関わらず、１２,８３５名の署名が集まりました。
同行した子育て中の若いお母さんからは、「子宮頸がんは、ワクチン接種と検診の励行で防ぐことが出来る病気です。是非、公費助成を実現してもらいたい」との強い要望が述べられました。また、「出来れば成人女性のワクチン接種にも、全額とはいかなくても、助成を実現して欲しい」との発言がありました。
山口副知事は、現在開会中の臨時国会に提出予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための予算が計上されるとの見通しを示しました。
その上で、「子宮頸がんへの理解を深めるための啓発活動にも力を入れていきたい」と強調しました。
子宮頸がんワクチン無料化 細菌性髄膜炎も、年内実施
共同通信（2010/10/8）
桜井充財務副大臣は７日、臨時国会に提出する予定の２０１０年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。
乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）と肺炎球菌のワクチンについても、同様の措置を講じる考えも表明した。医師不足対策などのための「地域医療再生基金」も約２千億円積み増す方針。同日開かれた民主党の議員連盟で明らかにした。
子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が主な原因とされる。１０代前半のワクチン接種で予防が期待できるが、費用が計４万〜５万円と高額で普及が進んでいない。
桜井氏は「補正予算で基金をつくり、１０年度後半から１１年度まで国と地方が半分ずつ負担する形で、本人負担なしで接種できるようにしたい」と表明。ただ、年収８００万円程度で所得制限を設ける考えも示した。
