茨城県道路公社が管理する有料道路（２１年度決算）
有料道路名称料金収入
単位百万		維持管理費用
単位百万		差　引
単位百万
水郷有料道路５９６２２６３７０
新利根橋８７８２８７５９１
下総利根大橋３５１１７７１７４
日立有料道路２５５１４４１１１
水海道有料道路１５４１０７４７
常陸那珂有料道路９３１０３▼１０
若草大橋５８７４▼１６
合計２３８５１１１８１２６７

参考写真　茨城道路公社は、県内７つの有料道路と４箇所の駐車場の管理を行っています。有料道路７路線のうち、収益性の高い水郷有料道路が平成２１年度に、新大利根橋有料道路が平成２２年度に無料解放となり、料金収入で管理費用を賄えないなど収益性の低い５路線が残るため、経営収支が急速に悪化することが懸念されています。利用者増加対策及び経費削減を進めていく必要があります。
　若草大橋など残る５路線の利用促進策を講じるとともに、県は県建設技術公社との統合を含めた抜本的見直しを進めています。
県道路公社苦境に　２０１３年度には赤字転落へ
読売新聞（2010/10/7）
＜記事前半略＞公社は１９７１年に設立され、０９年度の県の出資額は約９２億円、出資比率は７８.９％。現在は５有料道路と駐車場４か所を維持管理している。景気悪化に伴う交通量の減少で、売上高はピーク時の０７年度の２９億円から減少傾向にある。
　昨年３月には水郷有料道路の償還が終わり、道路の収益が赤字路線の補填(ほてん)に充てられる「公差制度」の対象になっていたことが判明。当初は１１年とされていた無料化の時期が０９年１２月に前倒しされた。さらに、もう一つの優良路線だった新大利根橋有料道路も償還が終わり、今年４月から無料化され、虎の子の２路線を失った。
　公社が抱える借入金は０９年度現在約７１億円。今後、残った５路線の借入金の返済ピークを迎えることから１３年度には資金不足に陥り、県からの借り入れが必要になるなど、まさに“火の車”状態だ。このため、公社は周辺道路を整備するなど５路線の利便性を高め、通行量アップを狙う。支出面では、今年度に２億８０００万円を計上した管理維持費を必要最小限の修繕に充てるよう方針転換したほか、役員数を削減し人件費を抑制。来年度からは県建設技術公社と一体化し、経営の合理化を進める方針だ。
　公社の試算では３６年にすべての償還が終わり、全路線が無料化されるのに伴い、解散する予定だが、県幹部は「本当に見込み通りの通行量が確保できるか疑問だ」と指摘する。公社では「県民が安心して利用できるよう組織改革を進めていきたい」としているが、「計画性もなく必要のない道路を作り続けたツケが回ってきた」（県幹部）との声もある。