全国一律の行政を転換する契機に、地域主権型道州制の導入を
１０月２日開催された公明党全国党大会で、山口那津男代表は、「全国各地を回って痛感したのは、国主導による『全国一律型行政』があらゆる面で制度疲労を起こしていること」と、訴えました。
石井啓一政調会長が全国大会で見直しの必要性を述べた公営住宅の入居基準や保育所の施設基準はその典型例です。国側は、国民の生命・財産を守る基準は全国一律であるべきと主張するが、それが地方の対応を硬直化させ、かえって住民を困惑させている。その現実に対応できないことが問題なのです。
こうした事態を改善するには、ケース・バイ・ケースで政策上の権限を地方自治体に移していくことも大切です。しかし、根本的には、住民に身近な行政については初めから地方自治体に政策立案と執行のための権限と財源を与える「地域主権」を実現することが欠かせません。
そこに「地域主権型道州制」への期待感があります。まず、「国の仕事」と「地方の仕事」について明確な役割分担を行うことが必要です。「国の仕事」は外交・安全保障と、全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、「地方の仕事」は、福祉・教育・地域振興・社会基盤整備など住民生活に身近かな広範な分野とします。さらに、「地方の仕事」については、地方側に自治立法権、自治行政権、自治財政権を認めます。これが、「地域主権型道州制」の導入によってもたらされる「新しい国のかたち」であると考えます。
公明党は昨年のマニフェスト（政策綱領）で、「地域主権型道州制」について、国、道州、基礎自治体（市町村）の３層構造とし、身近な行政は一義的に基礎自治体が担い、広域的な補完を道州が判断するとの概要を提示してます。また、移行への道筋として、まず内閣に検討機関を設置し、３年を目途に「道州制基本法」の制定をめざします。その上で、おおむね１０年後から移行する考えを公表しています。
井上義久幹事長は、党大会の質疑の中で「年内に地域主権型道州制に関する一定の方向性を示したい」と述べ注目されました。国と道州の事務分担や、道州議会の権限など、議論のテーマは多岐に及びます。民主主義を支え育てる地方自治の構築に向けた議論が期待されます。
１０月２日開催された公明党全国党大会で、山口那津男代表は、「全国各地を回って痛感したのは、国主導による『全国一律型行政』があらゆる面で制度疲労を起こしていること」と、訴えました。石井啓一政調会長が全国大会で見直しの必要性を述べた公営住宅の入居基準や保育所の施設基準はその典型例です。国側は、国民の生命・財産を守る基準は全国一律であるべきと主張するが、それが地方の対応を硬直化させ、かえって住民を困惑させている。その現実に対応できないことが問題なのです。
こうした事態を改善するには、ケース・バイ・ケースで政策上の権限を地方自治体に移していくことも大切です。しかし、根本的には、住民に身近な行政については初めから地方自治体に政策立案と執行のための権限と財源を与える「地域主権」を実現することが欠かせません。
そこに「地域主権型道州制」への期待感があります。まず、「国の仕事」と「地方の仕事」について明確な役割分担を行うことが必要です。「国の仕事」は外交・安全保障と、全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、「地方の仕事」は、福祉・教育・地域振興・社会基盤整備など住民生活に身近かな広範な分野とします。さらに、「地方の仕事」については、地方側に自治立法権、自治行政権、自治財政権を認めます。これが、「地域主権型道州制」の導入によってもたらされる「新しい国のかたち」であると考えます。
公明党は昨年のマニフェスト（政策綱領）で、「地域主権型道州制」について、国、道州、基礎自治体（市町村）の３層構造とし、身近な行政は一義的に基礎自治体が担い、広域的な補完を道州が判断するとの概要を提示してます。また、移行への道筋として、まず内閣に検討機関を設置し、３年を目途に「道州制基本法」の制定をめざします。その上で、おおむね１０年後から移行する考えを公表しています。
井上義久幹事長は、党大会の質疑の中で「年内に地域主権型道州制に関する一定の方向性を示したい」と述べ注目されました。国と道州の事務分担や、道州議会の権限など、議論のテーマは多岐に及びます。民主主義を支え育てる地方自治の構築に向けた議論が期待されます。
なお、石井啓一政調会長は、政務調査会長報告の中で、「地方主権」の推進のため、具体的に以下のような考え方を示しました。
第三の「地域主権を推進します」では、地域のことは「地域」で決定する地域主権を推進するために、国から地方への権限と財源の移譲などによって、身近な行政サービスを充実させ、住民本位の地域づくりを進めます。
また、将来的には２１世紀にふさわしい、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」をめざします。
具体的に地方の税財源の充実では、課税自主権の拡大、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討し、国と地方の税源比率を１対１とすることをめざします。その際、地方消費税の充実を図ります。
国の出先機関の廃止・縮小では、国の事務・権限を大幅に地方に移譲し、国の出先機関の廃止・縮小を大胆に実施します。
また、国が地方公共団体に対し、事務の処理またはその方法を義務付ける、いわゆる「義務付け・枠付け」を廃止し、権限移譲を進めます。
例えば、公営住宅の画一的な入居基準や保育所の施設基準等の見直しなどです。そして、国と地方の代表等が地方自治に関して協議を行い、地方が権限を有する「分権会議」（仮称）の法定に取り組みます。
また、将来的には２１世紀にふさわしい、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」をめざします。
具体的に地方の税財源の充実では、課税自主権の拡大、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討し、国と地方の税源比率を１対１とすることをめざします。その際、地方消費税の充実を図ります。
国の出先機関の廃止・縮小では、国の事務・権限を大幅に地方に移譲し、国の出先機関の廃止・縮小を大胆に実施します。
また、国が地方公共団体に対し、事務の処理またはその方法を義務付ける、いわゆる「義務付け・枠付け」を廃止し、権限移譲を進めます。
例えば、公営住宅の画一的な入居基準や保育所の施設基準等の見直しなどです。そして、国と地方の代表等が地方自治に関して協議を行い、地方が権限を有する「分権会議」（仮称）の法定に取り組みます。
