10月14日、財団法人自動車検査登録情報協会は、「平成22年度版 わが国の自動車保有動向」を公表しました。
 それによると、平成22年3月末の乗用車の登録台数は4,041万8,920台で、その平均車齢は7.56年でした。
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 自家用乗用車の世帯当たり普及台数(軽自動車を含む)を、都市別(保有上位200都市)世帯当たり普及台数で見てみると、茨城県の筑西市が1.919台と日本一となりました。筑西市は3万7321世帯で保有台数が計7万1626台と、1世帯で2台弱のマイカーを保有していました。
 上位には群馬県や静岡県などの地方都市が並び、自動車検査登録情報協会では「地方都市は公共交通機関の整備が遅れているうえ、都市部に比べて核家族化が進んでおらず、1世帯当たりの人数も多いため所有台数も多くなるのでは」(読売新聞2010/10/20付け)と分析しています。茨城県内ではこのほか、古河市が1.585台で30位、ひたちなか市が1.508台で47位と続いている。
 全国順位の二位以下は、2.西尾市(愛知県)1.865台、3.掛川市(静岡県)1.830台、4.伊勢崎市(群馬県)1.813台、5.白山市(石川県)1.793台、6.太田市(群馬県)1.758台、7.磐田市(静岡県)1.752台、8.東近江市(滋賀県)1.733台、9.福井市(福井県)1.721台、10.小松市(石川県)1.718台の順となっています。
参考:都市別の自家用乗用車の普及状況
 なお、平均車齢は、国内でナンバープレートを付けている自動車が新規(新車)登録されてからの平均経過年数で、人間の平均年齢に相当します。平均車齢は、新車販売台数が低迷し、自動車が長く使われると高齢化が進みます。逆に新車販売台数が増加し、高齢の自動車のスクラップや海外輸出が増えると若返ることになります。
 平均車齢は、前年に比べ0.08年延び、18年連続して最高齢となりましたが、17年ぶりに低い伸びとなりました。環境対応車に対するグリーン税制・エコカー減税による新車販売の好調に加え、廃車を伴う新車購入へのエコカー補助金により、車齢13年超の廃車増加が影響したとみられます。
参考:車種別の平均車齢