電気自動車やハイブリッド車の普及を進めるため、自動車や電機、エネルギーの各業界の代表や有識者らの議論を踏まえ、経済産業省は今年４月「次世代自動車戦略２０１０」を発表しました。現在の自動車の市場構造を見ると、２００８年の新車販売台数は６７９６万台。このうち、約３１００万台が中国や中南米などの新興市場が占めています。ブラジルや中国などのＢＲＩＣｓなどの新興国市場では自動車購買人口が増加し、低価格車が好調です。
一方、日本や欧州、北米などの先進国市場では高燃費などの環境重視といったニーズを反映した自動車が求められています。
自動車産業は今、地球温暖化への対応に迫られています。わが国のＣＯ２（二酸化炭素）排出量の約２割は運輸部門。そのうち約９割が自動車の排出が占めており、対策が急がれています。また、新たな成長戦略の一環として、電気・電池自動車開発に期待が集まっています。電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車の普及は一連の変化に応えるものであり、具体的な戦略が求められているのです。
今回、策定された「次世代自動車戦略２０１０」では、（１）全体（２）電池（３）資源（４）インフラ（施設）整備（５）システム（６）国際標準化――の６つの戦略から構成されています。
全体戦略では「日本を次世代自動車の開発・生産拠点に」と位置づけ、次世代自動車の普及目標を設定。新車販売台数に占める次世代自動車の割合を、２０年までに２０〜５０％、さらに３０年までに５０〜７０％と設定しました。
これは、０８年７月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込まれた「（次世代自動車について、）２０２０年までに新車販売のうち２台のうち１台の割合で導入するという野心的な目標の実現を目指す」との目標を踏襲したものです。
一方、従来車対策では「低燃費自動車の開発を続けることが生命線」とし、１１年春までに国土交通省と共同で「２０年度燃費基準」を設定します。自動車メーカー各社の研究開発の促進が期待されます。また、環境性能に優れた自動車に対する税や補助金の導入、エコドライブ（環境に優しい運転）を支援するＩＴＳ（高度道路交通システム）の活用などを行います。
さらに、燃料多様化を進めるため１５年ころまでにすべての新車（ガソリン車）でバイオ燃料を活用します。エタノールは温暖化対策やエネルギー確保の観点から有効とされています。また、ディーゼル車が持つＣＯ２削減の優位性やアジアを中心とした新興国市場獲得に着目し、クリーンディーゼル車の普及をめざします。
全体戦略以外の目標については、インフラ整備として電気自動車の充電器普及を掲げました。充電器は電気自動車普及には欠かせない設備で、２０年までに全国に普通充電器２００万基、急速充電器５００基の設置をめざします。また、次世代自動車に欠かせないレアメタル（希少金属）の確保や電池戦略として蓄電池などの研究開発を促進します。
システム戦略としては、電気自動車を中心とした次世代自動車普及と「まちづくり」を一体化させるなど、新たな次世代自動車の活用法を探り、その活用法を海外へ発信する計画です。
公明党は次世代自動車を「暮らしの利便性を高める新産業」と位置づけ、成長戦略の柱として重視。また「低炭素の交通・住宅・地域を推進」するため、減税や補助金などで電気自動車やハイブリッド車の導入を支援し、２０年に新車販売台数の７０％に引き上げる目標を掲げている。
さらに、公明党は温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する中期目標を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法案」（議員立法）で電気自動車の活用を明記し、次世代自動車の普及へ取り組みを重ねています。
次世代自動車の普及は、地球温暖化防止の観点や新たな経済成長が期待される産業として、「時代の要請」というべきものです。政府は取り組みを加速すべき時を迎えています。
参考：次世代自動車戦略２０１０（2010/4/12）
全体戦略では「日本を次世代自動車の開発・生産拠点に」と位置づけ、次世代自動車の普及目標を設定。新車販売台数に占める次世代自動車の割合を、２０年までに２０〜５０％、さらに３０年までに５０〜７０％と設定しました。
これは、０８年７月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込まれた「（次世代自動車について、）２０２０年までに新車販売のうち２台のうち１台の割合で導入するという野心的な目標の実現を目指す」との目標を踏襲したものです。
一方、従来車対策では「低燃費自動車の開発を続けることが生命線」とし、１１年春までに国土交通省と共同で「２０年度燃費基準」を設定します。自動車メーカー各社の研究開発の促進が期待されます。また、環境性能に優れた自動車に対する税や補助金の導入、エコドライブ（環境に優しい運転）を支援するＩＴＳ（高度道路交通システム）の活用などを行います。
さらに、燃料多様化を進めるため１５年ころまでにすべての新車（ガソリン車）でバイオ燃料を活用します。エタノールは温暖化対策やエネルギー確保の観点から有効とされています。また、ディーゼル車が持つＣＯ２削減の優位性やアジアを中心とした新興国市場獲得に着目し、クリーンディーゼル車の普及をめざします。
全体戦略以外の目標については、インフラ整備として電気自動車の充電器普及を掲げました。充電器は電気自動車普及には欠かせない設備で、２０年までに全国に普通充電器２００万基、急速充電器５００基の設置をめざします。また、次世代自動車に欠かせないレアメタル（希少金属）の確保や電池戦略として蓄電池などの研究開発を促進します。
システム戦略としては、電気自動車を中心とした次世代自動車普及と「まちづくり」を一体化させるなど、新たな次世代自動車の活用法を探り、その活用法を海外へ発信する計画です。
公明党は次世代自動車を「暮らしの利便性を高める新産業」と位置づけ、成長戦略の柱として重視。また「低炭素の交通・住宅・地域を推進」するため、減税や補助金などで電気自動車やハイブリッド車の導入を支援し、２０年に新車販売台数の７０％に引き上げる目標を掲げている。
さらに、公明党は温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する中期目標を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法案」（議員立法）で電気自動車の活用を明記し、次世代自動車の普及へ取り組みを重ねています。
次世代自動車の普及は、地球温暖化防止の観点や新たな経済成長が期待される産業として、「時代の要請」というべきものです。政府は取り組みを加速すべき時を迎えています。
参考：次世代自動車戦略２０１０（2010/4/12）
