１０月２６日、民主党は企業団体からの献金を再開することを決定しました。
　この日行われた常任幹事会で、現在、見合わせている党本部への企業・団体献金について、政府や地方自治体との契約が１件当たり１億円に満たない企業などからの献金は、癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開することを決めました。
　民主党は、マニフェスト２００９で、企業や団体からの政治献金を全面的に禁止する方針を掲げており、去年の政権交代後は、党本部への献金について、政府や地方自治体と１件当たり１億円以上の契約をしている企業などからは自粛しています。さらに、今年からは、すべての企業・団体献金の受け取りを見合わせていました。
　これについて岡田幹事長は、２６日に開かれた常任幹事会で、政府や地方自治体との契約が１件当たり１億円に満たない企業・団体については、巨額の献金を受けて癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開する方針を提案し、了承されました。
　民主党の菅直人代表は、この臨時国会冒頭の所信表明演説で、｢金のかからないクリーンな政治の実現。これは国民の強い要望であります。民主党は企業・団体献金の禁止、国会議員定数の削減について党内で徹底的に議論をし、年内に方針を取りまとめたいと思います｣と発言しています。
　それから１ケ月もたたないうちの方針変更に、開いた口がふさがりません。