参考写真　１０月２８日、井手よしひろ県議は日立製作所日立総合病院を訪れ、奥村稔院長、竹之内新一副院長と意見交換を行いました。
　日立製作所は今年７月、創業１００周年の記念事業の一環として、日立総合病院に救命救急センター機能を持つ新病棟を建設することを発表しまいた。県内では、最も高度な第３次救急医療の「空白地帯」だった県北で初めての救命救急センターとなります。
　この日の意見交換では、新病棟の概要を聴き取り調査するとともに、医療スタッフの確保などの諸課題について話し合いました。
参考写真　センターが入る新病棟は、地上６階建て、敷地面積２０００平方メートル。日立市の給食センターが移転した場所に道路を整備し、もともと市道であった土地を市が日製病院に提供します。救急車は市道から直接、新病棟に乗り入れることになります。
　来年７月に着工、厚生労働省の認可後、２０１２年１０月に診療を始める予定です。
　センターには集中治療室（ＩＣＵ、１６床）を新設。また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ、６床）を設け、今年４月に再開した産科医療（通常分娩）に加え、早産などを含めた産科医療の再開を目指します。さらに高度な周産期医療に対応する総合周産期母子医療センターの運営も視野に入れいます。
　意見交換の中で、井手県議は、医師や看護師などの医療スタッフの確保をどのように行うのか、地域で救急医療をどのように充実させていくのか、２点の課題を提示し、奥村院長の考え方を伺いました。
　奥村院長は人材の確保について、救命救急センターは、最低でも３名の救急専門医のほか、専従看護師４０人前後の確保が必要であるとの回答がありました。また、周産期医療センターには、産科医や新生児専門医など配置が不可欠であるとしました。
　救命センターでは、救急専門医をフォローするための内科総合医の確保も重要であることが強調されました。
　また、周産期医療センターの人材については、２０１３年まで寄附講座により、東京医科大学から３名派遣されている産科医を、そのまま確保できるかが、最も重要な課題であると指摘されました。（日立市が毎年５０００万円、今年度から３年間、寄附講座を行うことになっており、その継続が必要）
　また、県北地域として救急医療の充実を図るためには、休日・夜間の診療体制を充実させ、３次救急と２次、１次救急の棲み分けを明確にしていくことの重要性が指摘されました。また、メディカルコントロールや電話による医療相談の充実など、行政側の体制整備も必要であることを確認しました。