10月29日付けの朝日新聞社説「高齢者医療―こんな改革はいらない」が秀逸です。
 このブログでも「迷走を続ける高齢者医療制度の改革会議」(2010/10/14付)で指摘した通り、現在民主党政権が検討している高齢者医療の改革案は、本質的に現行制度と全く変わりなく、いたずらに制度を複雑化し、まずは現行制度の廃止ありきという、全く無意味な議論に終始しています。こうした民主党案への、痛烈な批判が朝日社説に簡潔にまとめられています。
高齢者医療―こんな改革はいらない
朝日新聞社説(2010/10/29)
 いたずらに混乱を招くだけで、副作用が大きすぎるような改革は、やめるべきだろう。
 後期高齢者医療制度を廃止したあとに、どんな新制度をつくるのか。厚生労働省の改革会議で、議論が進んできた。7月に原案が示され、先日は新制度で保険料などの負担がどう変わるかについての試算も出た。
 だが、新制度案はきわめて複雑で、誰の負担にどう影響するのか、理解することすら容易ではない。それでいて、本質的なところで中身は現行制度と変わりない。小手先の変更に終始した印象はぬぐえない。
 75歳以上のお年寄りの医療費を切り離して別勘定にし、保険料、現役世代からの支援金、公費(税金)の三つで賄う。「うば捨て山」と批判された構造自体は温存されるのだ。
 ただし、会社に勤めていたり、息子や娘らに扶養されていたりする人は健康保険組合などへ戻る。それ以外は国民健康保険に加入する。
 これで民主党が政権公約に掲げた「今の制度を廃止する」との約束を守ったと説明はできても、看板を変える以上の意味は見いだせない。(続く)
 その一方、各保険制度ごとに「別勘定」ができるため、お金のやり繰りは格段に複雑化する。制度のわかりにくさは、それ自体が不信を招く要因だ。高齢者と、それを支援している現役世代の双方が納得できないような制度になりかねない。
 厚労省は、他にいくつかの制度変更も提案している。
 高齢者の保険料率の伸びを今よりも抑える。高齢者への支援金を現役に割り当てる際、中小企業の社員が中心の協会けんぽでは負担を軽く、高収入の社員が多い健保組合では重くする。70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げる、などだ。
 また、長期的な課題として、国民健康保険の運営全体を市町村から都道府県単位にする方針も打ち出した。
 こうした変更は、現行制度下でも実施できる。余計な制度いじりと切り離し、実現可能性を探ればよい。
 政府は来年の通常国会に法案を提出するというが、こんな案は出すべきでないし、通るとも思えない。
 きのう、政府・与党社会保障改革検討本部が官邸に設置された。医療、介護、年金などを含めた改革の全体像について、財源の確保と一体的に議論するという。高齢者医療の混迷も、むしろ増税の必要について議論を深める契機と考えたい。
 新規の財源という要素が入れば、「年齢で差別し、負担を押し付け合う」現状を脱する道も見えてくる。その前に制度を変えても、また変更が必要になることは目に見えている。二度手間は避けるのが当たり前だ。

 10月25日厚生労働省は、2013年度導入を目指す新高齢者医療制度の財政試算をまとめました。
 新たな高齢者医療制度では、「75歳以上」の高齢者は市町村が運営する国民健康保険(国保)への加入を原則としつつ、仕事を続ける会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に入ることなどが柱になっています。
 その前提で、国保に移行する75歳以上の25年度の平均保険料は10年度に比べて3万2000円増の9万5000円となります。一方、大企業の健康保険組合の加入者は9万4000円増の28万9000円に膨らむとしています。健保組合など年収の高い現役世代に負担増を求めるほか、税金を投入したり、70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げたりすることによって高齢者の保険料上昇を抑える考えをしめしました。
 医療全体の試算については、10年度の37兆5000億円から、25年度には1.4倍の52兆3000億円に膨らむとしています。
 現行制度のままでは平均保険料6万3000円が、25年度には10万1000円に増えますが、新制度では9万5000円と現役世代並みの伸びに抑えられるとしています。このため、(1)現役世代から75歳以上に対する支援金の算定方法を加入者数から年収比例で算出する方式に改める、(2)75歳以上の医療費への税金投入割合を47%から50%に増やす、(3)70〜74歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を段階的に現行の1割から2割に引き上げる、などの措置を導入するとしています。