井手県議、総務企画委員会で指摘
参考写真　１１月１０日、県議会総務企画委員会が開かれ、井手よしひろ県議は県職員の『持ち家に係わる住宅手当』について質問しました。
　県職員には、自宅（持ち家）であっても、月額３５００円の住宅手当が支給されています。
　昨年８月、国の人事院は、国家公務員の住居手当のうち、新築や購入から５年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間３万円（月額２５００円）を支給している手当を廃止するよう、内閣と国会に勧告を行いました。
　人事院は「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」などとして、『持ち家に係わる住宅手当』について、廃止を勧告したものです。
　この国の対応をもとに、井手県議は昨年９月の県議会代表質問で、茨城県の職員もこの手当の廃止を提案しました。
平成２１年９月定例県議会代表質問
井手県議：…その中で注目すべきは、『持ち家に係わる住宅手当』の廃止を決定したことです。国家公務員には、自宅であっても新築・購入後５年に限り、月額２５００円の住宅手当が支給されています。一方、我が県の『持ち家に係わる住宅手当』の現状は、月額４０００円が支給され、その支給総額は平成２０年度の実績で約５億４０００万円と試算されています。この県職員の住宅手当も速やかに見直す必要があります。
橋本知事：今年の人事委員会の勧告を踏まえて適切に対応してまいりたい。
　昨年１０月、こうした議論を受けて県人事委員会は、月額４０００円だった住宅手当を３５００円に減額する勧告を行いました。（持ち家に係わる住宅手当の総額は４億８０００万円）
　そして、今年度の人事委員会の勧告では、さらに５００円減額して、月額３０００円にすることが盛り込められました。
　委員会の質疑で井手県議は、「県の厳しい財政状況や官民の給与格差を考えると、早期の住宅手当の撤廃が必要」と、強く主張しました。その上で、いつまでにこの手当を廃止するのか、その計画を示すように求めました。
　県人事課長は、「平成２２年度３５００円、２３年度２５００円、２４年度２０００円、２５年度１５００円と減額し、２６年度に廃止する」と答弁しました。